太陽光パネル大手の米ファースト・ソーラー（ティッカーシンボル：FSLR）は7月27日、米国で5ヵ所目の新工場を建設するために、最大11億ドル（約1,600億円）を投じる計画を発表した。米史上最大規模の気候変動対策となるインフレ抑制法（IRA）を活用し、国内で生産能力の拡大を目指す。

米製薬大手イーライ・リリーは7月27日、肥満症治療薬「チルゼパチド」の第3相試験（後期臨床試験）で患者の体重が平均で26％減少したと発表した。肥満症治療の市場が急成長する中、同市場をリードするデンマークのノボ・ノルディクス（NOVO-B）は29日、競合薬の「ウゴービ（一般名：セマグルチド）」をドイツで販売を開始した。

気候テックのスタートアップAerosealは7月20日、ビル・ゲイツ氏が創設したファンド「ブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズ」などが主導したシリーズB（資金調達ラウンド）で6,700万ドル（約95億円）調達したと発表した。HVAC（暖房、換気、および空調）サービス市場の拡大が見込まれる中、世界的にダクトのシーリング（密閉）サービスの拡充を図る。

日本人に馴染みの深い海外の消費財ブランドの一つとして、米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G、ティッカーシンボル：PG）が挙げられます。そこで今回は、P&Gの概要をおさらいした上で、同社のサステナブルな取り組み、ESG（環境・社会・ガバナンス）評価、業績、株価動向、組み入れファンドを紹介します。

米顧客情報管理のセールスフォース（ティッカーシンボル：CRM）は、顧客の成功を自社の繁栄に繋げることをミッションとし、創業から僅か20年ほどで世界を代表するソフトウェア企業に成長しました。そこで今回は、セールスフォースの概要、カスタマーサクセス、サステナブルな取り組み、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価、業績、株価動向、組み入れファンドを紹介します。

次世代地熱発電のスタートアップ企業ファーボ・エナジー（Fervo Energy）は7月18日、米国ネバダ州北部で実施した実証プログラム「Project Red」において、強化地熱システム（EGS）の坑井試験が成功裏に終了したと発表した（*1）。EGSを用いて提携先であるグーグル（親会社はアルファベット）の24時間365日カーボンフリーエネルギー（CFE）の実現を後押しする。

二酸化炭素（CO2）を再利用してコンクリートを生成する技術を開発したカナダのスタートアップ、カーボンキュア・テクノロジーズは7月11日、新たな投資ラウンドで8,000万ドル（約111億円）超の資金を調達したと発表した（*1）。コンクリート業界の脱炭素化に向けたグローバル展開と高品質なカーボンクレジットの供給拡大を目指す。

かつて「ウィンテル連合（ウィンドウズとインテル）」の一角としてパソコン市場を席捲したのがマイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）です。2023年時点では、人工知能（AI）で覇権獲得を狙っており、再びテクノロジー業界の主役に躍り出ました。同社は気候変動の分野でも野心的な目標を掲げています。そこで今回は、マイクロソフトの概要をおさらいした上で、同社のサステナブルな取り組みやESG（環境、社会、ガバナンス）評価、業績、株価動向、組み入れファンドを紹介します。

様々な業界で、サステナビリティ経営を実現するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させています。それはメディア業界も同様です。そこで今回は、タイムズが如何にしてデジタルファーストな企業へと変貌を遂げたかを知る手掛かりとなるDX戦略、業績・株価動向、組み入れるファンドなどを紹介します。

世界的に飲料水の水質検査や土壌に含まれる有害物質の分析など、環境関連の測定ニーズが高まっています。そのような中、環境を始め、食品、医薬品、半導体など様々な分野向けに検査・分析機器を提供する業界の最大手企業がアジレント・テクノロジーズ（ティッカーシンボル：A）です。そこで今回は、検査・分析機器のリーディングカンパニーであるアジレントの特徴や、本業を通じたサステナブルな取り組み、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価、組み入れファンドなどを紹介します。

気候変動対策として、再生可能エネルギーを大量に導入する流れは不可逆的なものになっています。そのような中、規制環境の変化を的確に捉え、米国の地方電力会社の一つが現在では世界有数の再エネ発電事業者に成長しています。再エネ分野で世界最大級の発電規模を持つ米電力大手ネクステラ・エナジー（ティッカーシンボル：NEE）です。そこで今回は、ネクステラの変遷や同社を取り巻く市場環境、サステナブルな取り組み、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価、業績・株価動向、組み入れファンドを紹介します。

アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）は7月4日、ドイツで数週間以内に米新興電気自動車メーカー、リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）製の商用バンを投入すると発表した（*1）。アマゾンが欧州で電気自動車（EV）を展開するのは初の試みとなる。欧米企業は乗用車に加えて商用車の電動化も推進している状況だ。

米クレジットカード大手マスターカード（MA）は6月21日、グローバルベースでクレカおよびデビッドカードをリサイクルする取り組みを開始すると発表した（*1）。業界で流通する数十億枚のカード削減を目指す取り組みの一環となる。

仏産業ガス大手エア・リキード（ティッカーシンボル：AI）とパリ空港公団（ADP）は6月15日、空港での水素インフラの開発促進に特化した初の合弁事業として「水素空港」を建設する計画を発表した（*1）。2035年までに水素航空機の運航を目指す。翌16日には、エア・リキード初となる中国での再生可能エネルギーの長期電力購入契約（PPA）を締結するなど、再エネの導入を加速させている（*2）。

米小売り大手ウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月1日、オンライン注文に伴うプラスチック製梱包材を紙製へ切り替えるなど、一連のサステナブルな取り組みを発表した（*1）。プラ汚染を巡り2024年末までに国際ルールが策定される見通しとなる中、仏エネルギー大手トタル・エナジーズ（TTE）は買収を通じて再生プラの供給拡大を図る。

メタ（META）やアルファベット（GOOGL）などが立ち上げた炭素除去技術の開発を後押しする新会社「フロンティア（Frontier）」は5月18日、同社初となる5,300万ドル（約7,300億円）規模のオフテイク契約（長期供給契約）を、米スタートアップ企業チャーム・インダストリアルと締結したと発表した（*1）。

米製薬大手イーライ・リリー（LLY）は5月9日、社会インパクト分野のベンチャーキャピタルに投資する「ソーシャルインパクト・ベンチャーキャピタル・ポートフォリオ」に5,000万ドル（約69億円）を追加出資すると発表した（*1）。同取り組みを通じて、人種間の不平等や医療アクセスの向上を目指す。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は5月15日、デンマークエネルギー庁（DEA）より20年間にわたる炭素回収・貯蔵（CCS）プロジェクトを受注したと発表した（*1）。同プロジェクトでは、米マイクロソフト（MSFT）と史上最大級の炭素除去クレジット購入契約を締結した。ネットゼロを達成する上で革新的な炭素除去（CDR）技術が求められる中、米国ではJPモルガンチェース（JPM）やスリーエム（MMM）もCDR推進に向けた取り組みを加速させる。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は5月24日、セメント世界大手スイスのホルシム（HOLN）と、ドイツで再生可能エネルギー由来の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した（*1）。サステナビリティ分野における広範な取り組みでも協働していく方針である。

農機世界最大手ディア・アンド・カンパニー（ティッカーシンボル：DE）は、デジタル技術を活用したスマート農業に注力しています。今回は、ただの「農機メーカー」から「ロボティクスとAIカンパニー」へと変貌を遂げつつあるディアの特徴やサステナブルな取り組み動向（主にDX（デジタルトランスフォーメーション）面）、業績・株価動向、組み入れファンドなどを紹介します。