海外不動産を売却する際に注意をするべき8つのポイント

2023.04.05HEDGE GUIDE 編集部不動産投資チーム

海外に保有している物件を売却する時は、現地で発生する税金や日本円と外国通貨の為替について熟知することが大切です。海外不動産投資はキャピタルゲインが成否を分けるため、税金の知識を得ておくことやエージェントの選び方などを事前に理解しておく必要があります。今回は海外不動産の売却で注意すべきポイントをわかりやすくまとめました。

2023年の事業用不動産投資、賃貸マンションとホテル・リゾートへの投資意欲が高まる。CBRE「日本投資家意識調査2023」

2023.04.04HEDGE GUIDE 編集部不動産投資チーム

シービーアールイー株式会社（CBRE）が3月30日に発表した特別レポート「日本投資家意識調査2023」で、23年の日本の不動産投資市場がどのように変化するかを考察している。日本を投資対象とする投資家の多くは堅調な意欲を示しているが、日本銀行が利上げを行うことを想定して投資戦略や投資対象の見直しを行っているようだ。

「2023年はサステナブルボンドの年になる」アクサIMがレポート公表

2023.04.03HEDGE GUIDE 編集部不動産投資チーム

新型コロナウイルスは、欧米では拡大ペースを落としているが、ブラジルでの感染拡大、さらにこれから冬季を迎える南半球での影響が懸念される。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

CBRE、特別レポート「製造業の集積と物流施設需要」発表。台湾TSMCの日本工場建設に注目

2023.04.02HEDGE GUIDE 編集部不動産投資チーム

シービーアールイー株式会社（CBRE）が3月30日公表した特別レポート「製造業の集積と物流施設需要」で、半導体受託製造会社大手の台湾積体電路製造（TSMC）にフォーカス。レポートは、TSMCの熊本進出の事例から、工場新設で期待される経済波及効果と物流施設の需要について考察している。

国交省「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表

2023.04.02HEDGE GUIDE 編集部不動産投資チーム

国土交通省は3月24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。不動産に係る社会課題・取組を4段階14題52項目に整理・類型化を行い、社会的インパクトの設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイントなどをまとめている。

不動産CFのちょこっと不動産、21号ファンドを4/11募集開始。対象物件は葛飾区小菅の新築分譲住宅2棟

2023.03.30HEDGE GUIDE 編集部不動産投資チーム

株式会社良栄は3月29日、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「ちょこっと不動産」で「ちょこっと不動産21号葛飾区小菅」の情報を公開した。東京都葛飾区小菅の分譲住宅２棟を投資対象とし、旧法借地権を取得後、戸建住宅２棟を新築後に売却、分配と元本償還を行うキャピタル型ファンド。