新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不動産売却にかかる期間が短くなる傾向があるようだ。不動産一括査定サイト「イエウール」や不動産会社の口コミ・評判サイト「おうちの語り部」を運営する株式会社Speeeが7月5日発表したコロナ禍の不動産市場の動向に関する調査では、売却にかかる期間がコロナ禍前（2019年12月1日~20年3月1日）に比べ、コロナ禍（20年4月7日~21年6月25日）で1ヶ月ほども短くなっていた。

海外不動産投資が可能な国は複数ありますが、欧米の先進国と比較して、東南アジアの新興国には新築物件の価格が安く利回りも高いなどのメリットがあります。この記事ではタイ・カンボジア・ベトナムについて各国のメリット・デメリットを比較します。

不動産投資家の間でも、東京都内は最も人気が高いエリアです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大とリモートワークの普及に伴い、都心からの人口流出も報道されています。東京都の統計に基づいて、新型コロナウイルスの感染拡大の前後でエリアごとの人口推移を比較します。

株式会社インヴァランスは、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.（ナナニークラウド）」で5月22日午前10時から第5号ファンド「72CROWD.麻布十番ファンドの募集を開始する。運用物件の「LUXUDEAR（ラグディア）麻布十番」は東京都港区南麻布のデザイナーズマンション。

事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年４月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

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欧米では経済正常化への動きが顕在化する一方、日本では新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大への懸念が解消されない。不動産投資への影響について、事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）はレポート「ビューポイント　海外投資家との比較で見た日本人の不動産投資戦略」（6月16日発表）で、国内外の投資家の意識を対比させている。

事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG（環境・社会・ガバナンス）が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46％を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21％が、ESGを融資基準に含むとしている。

「不動産売却HOME4U」を運営する株式会社NTTデータ・スマートソーシングが6月14日発表したアンケート調査で、不動産を売却する年代として多くの割合を占める40歳以上で、実際に不動産を売却した人のうち3人に1人が一括売却査定サービスを利用していることがわかった。一括売却査定サービスを利用した人は、一括売却査定サービスを利用しなかった人に比べ、売却価格に「非常に満足」、「満足」と回答した割合が多かった。

不動産投資を検討している初心者の方の中には、「本やインターネットで独自に情報収集できるのに、さらに不動産投資セミナーへ参加するメリットはあるのか？」と、疑問に思う人もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、不動産投資の初心者が不動産投資セミナーに参加するメリット・デメリト、セミナーの選び方などについて解説します。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」に12月5日から、「モゲチェAIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能が追加された。不動産オーナーは自身の保有物件の将来的な収支状況を把握することができ、ローンの借り換えまでを考慮した不動産運用が可能になる。利用料は無料。

株式会社良栄は、オンラインで１口１万円から始められる不動産クラウドファンディング「ちょこっと不動産」の第３号ファンドの募集を7月9日午後12時半から開始する。ファンド名「ちょこっと不動産３号瑞穂町」はロードサイド型店舗の土地・建物を投資対象に、募集金額1050万円の先着方式、7月20日まで受け付ける。

株式会社LAETOLIが運営する不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新ファンド「渋谷区松濤エリア区分マンション」の募集が7月9日午後7時から開始される。募集金額3200万円、想定利回り4.5%でインカム4.5%、優先出資割合は29.1％、劣後出資割合70.9%。応募期間は7月16日午後1時まで（抽選）。