賃貸住宅市場レポート「首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2017年11月」が公開。需給ギャップ拡大、空室率は悪化基調で推移

不動産評価サイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは11月30日、賃貸住宅市場レポート「首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2017年11月」を公表した。

同レポートによると、2018年の首都圏の世帯数については過去1年と同程度の増加、23区の受給ギャップ（昨今の金融機関の融資姿勢から着工数90%と想定）が緩やかに拡大することにともなって空室率TVIは悪化するとしている。

2017年9月期の首都圏では更新確率の悪化が継続していることから、テナントの転居の動きが進んでいることが分かった。更新確率は東京23区（33.92％）、神奈川県（31.65％）、埼玉県（35.63％）、千葉県（33.94％）であり、平均33.18％となっている

また、2017年9月期の関西圏・中京圏・福岡県では、アパート系空室率TVIは大阪府(前年同月比-1.36ポイント)で改善傾向、京都府(+0.09ポイント)と福岡県(-0.01ポイント)は横ばい、その他の地域では悪化傾向となった。マンション系空室率TVIは兵庫県(前年同月比+0.45ポイント)、愛知県(+1.30ポイント)、静岡県（+1.73ポイント)で悪化傾向、その他の地域は横ばいで推移した。

【参照PDF】賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2017年11月

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平井真理

インバウンド不動産投資・民泊投資をはじめとする幅広い業界にてニュース記事・ノウハウ記事・プレスリリースなどの執筆に携わる。「HEDGE GUIDE」では、主にニュース記事の執筆を担当。不動産業界, 仮想通貨関連の最新ニュースを読者の皆様に分かりやすく伝えることを心がけています。

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