公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月5日、報告書「企業に今、求められる 水リスクへの視点 自社拠点から流域へ 自社からサプライチェーンへ」を公表した。気候変動が世界の水の循環と供給に与えるリスク（水リスク）にフォーカスし、企業が持つべき水リスクへの視点を約20ページで解説している。

オランダはグローバルに見ても、もともとESG・SDGsへの取り組みに積極的な国の一つです。今回の記事では、オランダの不動産業界のESG・SDGsの動向をまとめました。

日本ユニセフ協会によれば、安全な飲み水を確保できない人が2020年時点で20億人いると指摘されている通り、水不足問題が深刻化しています（参照：unicef「ユニセフの主な活動分野｜水と衛生」）。また、2050年には世界人口の半分以上が水不足に苦しむことが予測されており、水不足は国際的な協力が求められる課題の一つとなっています。

新型コロナウイルスは、欧米では拡大ペースを落としているが、ブラジルでの感染拡大、さらにこれから冬季を迎える南半球での影響が懸念される。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

大手エレクトロニクス企業の富士通は、イギリスのBotanical Water Technologies（BWT社）と協力し植物由来の飲用水取引が可能なブロックチェーンプラットフォーム「Botanical Water Exchange（BWX）」を開発することが分かった。