LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は、同社の仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、取引金額に応じて仮想通貨がプレゼントされる「仮想通貨買ってみようキャンペーン2020」を開始した。

ビットコインが1月7日に一時7,900米ドル（853,358円：1米ドル＝108.02円）を超え、24時間で5.79%の上昇を見せた。このまま弱気サイクルを抜けることができるか、多くのアナリストが注目している。ビットコインニュースメディアNewsBTCが伝えた。

デジタル資産で国際送金の課題解決に取り組む米国のリップル社は、2020年はデジタル資産がさらなる変革を迎える10年の最初の年になると期待している。12月19日、同社の公式ブログで報告した。

SBIホールディングス株式会社は12月20日、欧州でデジタルアセット関連事業を行うBoerse Stuttgart Digital Exchange GmbHならびにBoerse Stuttgart Digital Ventures GmbHへの出資を発表した。両社はドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社で、ドイツならびに欧州でデジタルアセット関連事業を推進している。

VCTRADEはそうした金融機関のノウハウをもった仮想通貨取引所のひとつです。SBIグループが金融機関として培ったノウハウを活用し、セキュリティや運営に取り組んでいることが特徴です。

現在、仮想通貨の通貨数は把握できないほどの量となっておりどの通貨に投資するかすら悩んでしまうほどですが、実際に世界の経済圏にインパクトを与える技術や機能を備えたものというのはほとんどありません。本日は、そんな中でも流動性が高く日本人にも人気の高いXRPについて、マーケットの動向を解説していきます。

イギリスの送金会社TransferGo（トランスファー・ゴー）は、提携しているリップルのODL（On demand Liquidity・旧xRapid）を2020年中にも導入する計画を明らかにした。11月25日、リップル公式サイトが報告している。

本日は仮想通貨取引所でトレーダーを行ない、日本の仮想通貨取引所だけでも様々な通貨を取り扱っていた著者が仮想通貨の特徴や役割についてご紹介します。相場という中で取引することだけをフォーカスすると、あまり各仮想通貨に大きな変化は見られないのではないかと思います。しかしそれぞれの仮想通貨には特徴があり、用途が全く違っているものばかりです。

ビットコインは非中央集権の社会を目的として作られたのに対し、XRPはブロックチェーンの技術を用いてビットコインとは異なる問題の解決手段として生み出されたプロダクトですのでそれぞれ用途が全く違うことが理解できることでしょう。

SBIホールディングス<8473>の子会社で電子決済等代行業を営むSBIリップルアジアと、SBIフィンテックソリューションズの子会社で国際送金サービス事業を手がけるSBIレミットは15日、ベトナムの商業銀行TienPhong Commercial Joint Stock Bank（TPBank、ベトナム・ハノイ市）との間で、ブロックチェーン技術を活用した実際の通貨での送金ビジネスを開始したと発表した。

11月中旬～12月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月9日には、ニューヨーク証券取引所を傘下とする米インターコンチネンタル取引所の仮想通貨関連子会社Bakktが、ビットコインの先物取引を基としたオプション取引の提供を開始する。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）も来年1月にビットコインのオプション取引を提供すると発表しており、12月以降に新サービスの提供が続く形となる。

11月～12月にかけての暗号資産（仮想通貨）関連イベントをまとめている。11月7日-8日に開催されるリップル社主催のカンファレンス「SWELL」では、過去にもリップル（XRP）関連サービスの重要な告知がなされて値動きに影響してきた。また、12月初週にはイーサリアム（ETH）が大型の技術アップデートとして注目される「イスタンブール」を実装する予定。ただし、問題が発生したら一ヶ月延期される。

さまざまな暗号資産（仮想通貨）の時価総額や取引高、開発の状況などの情報を集約して提供する情報サイト「CoinGecko」が第3四半期（2019年7月−9月）レポートを公開。同期間において、時価総額上位 5コインであるビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）はすべて下落相場となったと報告した。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は9月17日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」の提供を開始した。

仮想通貨で損失を出している方の多くは「資産運用としての仮想通貨投資」ではなく、「ギャンブルとしての仮想通貨投資」を行なっていることが多いように見受けられます。この記事を読む皆様には「ギャンブルとしての仮想通貨投資」をしないよう、そして「資産運用としての仮想通貨投資」を長く続けてもらえるよう、しっかりとご紹介していきます。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は9月6日、金融庁の資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録完了を発表した。

Ripple社代表のBrad Garlinghouse氏は8月28日、自身のtweetでXRPは証券でないことを主張した。Ripple社は現在、XRPの投資家グループから提起された集団訴訟を行っている。8月5日には「SECが4月に発表したガイダンス」に基づく新たな訴訟が提起されていた。

本記事では現在仮想通貨取引所でトレーダーを行う筆者が、日々リップル含めて仮想通貨の市況をチェックする中で得た情報や今後の動きについて、シナリオ含めて解説していきたいと思います。

マネックスグループで仮想通貨交換業を執り行うコインチェックは9月10日から、調査大手のマクロミルがアンケート回答者に配る「マクロミルポイント」と仮想通貨を交換するサービスを開始する。交換可能な仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、XRP（エックスアールピー）の3つで、1ポイントを1円相当と換金可能だ。

Federal Business Opportunities（連邦事業機会）が発表した文書で、米国証券取引委員会は暗号資産のフルノードを実行する請負業者を雇う計画が明らかになった。ビットコインニュースメディアBitcoin.comが報じている。