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仮想通貨

スイス金融当局FINMA、仮想資産取引事業者のマネーロンダリング対策強化について本格検討

スイス金融市場調査局(FINMA)は2月7日、仮想資産(Virtual Asset)を送金する企業に対してより厳格なマネーロンダリング対策(AML)の導入を提案した。FINMAの動きは不正資金洗浄に関する政府間の会合であるFATF(金融活動作業部会)の規定した基準に則っている。

その他企業

MyEtherWallet、KYC不要の法定通貨換金機能を実装

ERC20に準拠するイーサリアムで最も有名なウォレット「MyEtherWallet(MEW:マイイーサウォレット)」は2月21日、KYCなし法定通貨に換金できる機能を実装した。このアップデートにより、MEWユーザーは、ウォレット内のビットコインとイーサリアムをユーロもしくはスイスフランに換金できるようになる。

仮想通貨

「法執行機関の情報照会請求は今後増えていく」、仮想通貨取引所が法執行機関に対応していく重要性とは?

スイスに拠点を置く仮想通貨取引所シェイプシフトは1月18日、公式ブログにて、同社のコンプライアンスの一環として2018年に世界各国60の法執行機関からの情報照会請求に協力したことを明らかにした。2018年後半の照会件数が急増しており、月に10件の情報紹介請求があった月があることも報告されている。

ブロックチェーン

SBI Ripple Asiaを中心とした証券会社35社、分散型台帳技術の発展に向けてコンソーシアム設立

4月19日、SBI Ripple Asia株式会社が、証券会社35社と共に「証券コンソーシアム」を発足した。分散型台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能等の先端技術を新たな金融インフラへの活用や業界の横断的な共通基盤の構築に活用することを目的としている。

仮想通貨

「仮想通貨との競合リスクを警戒」バンク・オブ・アメリカが年次報告書で明かす

仮想通貨は大手銀行にとっても脅威となるのだろうか。アメリカで2番目の規模を誇る銀行バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)が米国証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書の中で、仮想通貨が自社事業に重大な影響を及ぼす可能性があると警戒心を示している。