ソニー、1億USドルの新型コロナウイルス・グローバル支援基金を立ち上げ。UNHCRに寄付
ソニー株式会社は4月2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル(約108億円)の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げ、翌3日に特定非営利活動法人国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の日本の公的支援窓口である国連UNHCR協会を寄付先として決定した。
ソニー株式会社は4月2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル(約108億円)の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げ、翌3日に特定非営利活動法人国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の日本の公的支援窓口である国連UNHCR協会を寄付先として決定した。
三井住友カード株式会社は3月9日、デジタルマーケティング支援の株式会社メンバーズと共にキャッシュレス決済を通じてサステナブルな世の中づくりに貢献する取り組み「タッチハッピープロジェクト」を開始したと発表した。
資産形成にあたり、ESGやSDGsといった観点を踏まえて投資を行いたいというニーズが高まってきており、環境問題の解決や発展途上国支援、地方創生などにつながる投資サービスが注目されています。個人が投資できるESG商品の種類や、リターンも狙えるサービスなどについて紹介しますので、興味のある方は参考にしてみてください。
大和ネクスト銀行は3月3日、「応援定期預金」の累計預入額が今年2月で1000億円を突破し、累計預入件数1.3万件を突破したと発表した。預金金利の一部を児童福祉活動など社会貢献事業に寄付できる預金で、同社は「“SDGs達成へ貢献できる預金”として多くのお客さまにご評価いただいた結果」と謝意を示している。
ソーシャルアクションカンパニー株式会社が開発を行う社会貢献活動に独自コイン(トークン)を付与するサービス「actcoin(アクトコイン)」は3月6日、新型コロナウィルスにより相次ぐイベントやプロジェクトの中止・延期を受け…
企業のガバナンスや社会貢献性に着目した「ESG投資」が注目されています。ESG投資は長期的な運用に向いており、将来の資産形成を実現しやすいほか、投資を通じて社会貢献できるのが特徴です。この記事では、ESG投資の基本的な特徴やメリット、ESG投資商品の選び方、投資で発生する費用や税金について詳しく解説します。
ソーシャルアクションカンパニー株式会社開発を行う社会貢献活動に独自コインを付与するサービス「actcoin」は、2019年1月末にサービスを開始した。2020年1月21日現在、約4,600ユーザーに到達、発行済みコイン数は1,200万コインを突破、NPOなど非営利団体の活動を支援する日本財団CANPAN プロジェクトと連携し、約140件のNPOや企業によるプロジェクトと協働している。
社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は、「寄付月間2019」の賛同パートナーになり、寄付月間公式企画である「ネクストシフト寄付月間企画」を実施する。
ネクストシフト株式会社は、社会インパクト投資に特化したソーシャルレンディング「ネクストシフトファンド」において、7月1日から新規会員登録キャンペーンを開始した。今月31日までのキャンペーン期間中に本登録を完了し、終了月の翌月末までに14万円以上の投資を確定すると、もれなく社会貢献型QUOカード(500円分)をプレゼント。
三井住友DSアセットマネジメントは5月28日、世界の企業のうち、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」への貢献度が高い企業の社債に投資する投資信託「世界SDGsハイインカム・ファンド」を新たに設定すると発表した。同ファンドへの投資を通じて、主に世界の企業が発行する高利回り社債に投資する。
昨今、SDGsに配慮した活動が世界中で盛んになっており、その中で注目されている技術の一つがブロックチェーンです。人々の間で価値を可視化し取引ができるこの技術により、今まで実現が難しかった社会貢献活動生まれています。この記事では、日本における「SDGs×ブロックチェーン」の取り組み事例をご紹介します。
ソーシャルレンディング比較サービスを展開する株式会社クラウドポートが第二回「ソーシャルレンディングファンドアワード」を公表した。