仮想通貨やブロックチェーンに関する研究は世界中で進んでおり、問題点も少しずつ解消されてきています。そうした中、仮想通貨での決済をめぐる動きはどのようになっているのでしょうか。今回は、一般消費者が行う仮想通貨決済について、決済を行うメリットおよびデメリットをまとめた上で、今後の普及について考察を述べたいと思います。

外国為替・国際送金送金ネットワークを提供するリップル社のプロダクト「xVia」が、アフリカや東南アジアなどの新興市場における新たな扉を開くだろう。リップル社は4月26日、Ripple Insightsでそう論じた。

大手決済企業PayPalが、3月1日に米国特許商標庁（USPTO）によって公開された特許アプリケーションの、仮想通貨の支払い速度を向上させる方法に着目している。新たに公開されたアプリケーションによると、秘密鍵の転送が可能になるとのことだ。

グローバル決済サービスを提供し、世界に1万3,000以上の顧客を持つケンブリッジ・グローバル・ペイメント（Cambridge Global Payment、以下ケンブリッジ社）が、リップルのxRapidを活用したグローバル決済を試行中だとわかった。リップル社が3月1日付で公式発表している。

昨年10月、米大手EC企業Amazonが「AmazonEthereum.com」、「AmazonCryptocurrency.com」、「AmazonCryptocurrencies.com」の3つの仮想通貨関連ドメインを取得したことが各社メディアに報じられた。暗号化技術やブロックチェーンに関連する業界では、Amazonがいよいよ仮想通貨市場に参入するのではないかと噂になっている。

リップル社は21日、インド、中国、ブラジルで勢力を伸ばすイタウ・ウニバンコやインドゥスインドなどの2銀行、そしてブラジルのビーテック、シンガポールのInstaRem、カナダのZip Remit、中国の大手決済サービス「連連」などの決済会社3社との提携を発表した。3か国での新興市場拡大に注力していくという。

大手決済サービスPayPalの最高財務責任者であるJohn Rainey氏が、仮想通貨ビットコインに対して、将来的にかなり高い確率でポピュラーな支払い手段となるだろうとポジティブな見解を示している。

ライトコイン（Litecoin）財団が4日、仮想通貨ライトコインの支払いのための端末「Litepay」を数日のうちに発売すると発表して注目を集めている。この報道を受け、発表当日は価格が20%以上高騰した。

電気通信事業を行い、東証1部と米ナスダックに上場している株式会社インターネットイニシアティブ（以下IIJ）は25日、銀行や流通業など17社が出資する合弁会社「ディーカレット」を設立し、新たにデジタル通貨を扱う金融サービスを始めると発表した。

米サンフランシスコに本拠を置くオンライン決済サービスのStripeが、今年4月23日をもってビットコインの支払い受付を終了することを自社の公式ブログで発表した。同社は、主にビットコインの価格変動の不安定さや取引終了にかかる時間の長さ、そしてそれに伴うエラーを懸念している。

麗澤大学は11月15日、同大学教授で日本銀行出身の中島真志教授の著書「アフター・ビットコイン」が累計1万1000部の突破となったことを公表した。10月27日の販売からわずか3日で3,000部増刷しその1週間後の11月7日にはさらに3,000部の3刷が決定した同書はビジネスマン、金融業界関係者、一般投資家から高く評価されている。