2018年は、不動産投資市場のトレンドにおいて転換点となるニュースがいくつもありました。2019年に不動産投資を検討している方や売却タイミングを見極めている方に向けて、HEDGE GUIDE編集部が2018年の主な動きをまとめてみましたので、一緒に振り返っていきましょう。

野村不動産アーバンネット株式会社が、不動産投資サイト「ノムコム・プロ」の会員に対して毎年行っている「不動産投資に関する意識調査（第10回）」の調査結果（実施：2018年5月22日～5月31日）では、52.8%が「変化を感じる」、その内87.7％が融資について「審査が厳しくなった」と回答しており、融資を受けるのが厳しくなったという見方が大幅に増加しています。

アパートローンは住宅ローンと違い事業性や物件の担保力をもとに融資を行いますので、融資金額も毎月の返済額もかなり大きなものになります。そのため金利や収支の試算などのシミュレーションは慎重に作成しておきたいものです。では、どのような点に注意してアパートローンを借りればいいのでしょうか？

三菱UFJ信託銀行は2018年9月28日で融資を実行する個人事業性資金等の貸付（以下、アパートローン等）の新規申し込みの受け付けを終了し、10月1日から銀行代理業として三菱UFJ銀行のアパートローン等の取り扱いを開始すると発表した。

2017年に仮想通貨界にバブルが到来した際は、少額しか仮想通貨を持っていない人でも、総資産が1億円を超えた人が相次いだことなどから「億り人」という言葉が一気に世間に知られるようになりました。 不動産投資のように売却益では…

東京オリンピック開催決定後、東京都心部や近隣の不動産価格は上昇してきましたが、ここにきてその傾向にも陰りが見えてきました。特にその中でも顕著なのがアパートで、その背景としては金融機関の融資トレンドの変化が影響しているもの…

いまだに収束の目処が立たないシェアハウス投資問題。その裏には、銀行側の融資書類の改ざんなどの問題もあったと日々報じられています。この流れを受けて現在は貸す側の問題がクローズアップされる形になっていますが、一方で借りる側に問題があるケースも少なくありません。それが「1棟1法人スキーム」「1物件1法人スキーム」などと呼ばれる融資を受けるための手法です。

アパートローンの新規貸出が減少幅を広げています。日銀が2月8日に公表した「貸出先別貸出金」において、2017年10月-12月期の個人向け貸家業に対する新規貸出金は、前年比-22.4%と大幅マイナスとなり、前四半期の数値（…

空前の好景気を受けても、会社員の抱える不安心理が拭えない。昨年7月に発表された平均寿命は、男性が80.98歳（＋0.23歳）、女性が87.14歳（＋0.15歳）と上昇が続く一方で、将来的には年金受給の減額や受給年齢の引き…

2017年も、不動産投資の市場には色々な動きが見られました。2018年の不動産投資市場がどのような動きになるかを考えていくにあたり、2017年の主な動きをまとめてみましたので、一緒に振り返っていきましょう。 不動産投資市…

10月31日、2017年9月の住宅着工統計が公表されましたが、賃貸を目的として建築された「貸家」（不動産投資家が建築主のアパートやマンション）において、前年から大きな減少は見られず依然としてきわめて高水準で推移しています…

10月26日に発表された「LIFULL HOME’S PRICE INDEX 9月 月次レポート」で、国内主要都市（東京23区、東京都下、横浜市、さいたま市、千葉市、大阪市、京都市、神戸市、名古屋市、札幌市、…

最近、雑誌などの不動産投資特集やマイホーム特集のなかで「賃貸併用住宅」というものが取り上げられて話題になることが多くなっています。この記事では、この賃貸併用住宅とは何か、賃貸併用住宅にすることのメリット・デメリットなどを…