SBIソーシャルレンディング、城南信用金庫ら3社と業務提携。再生可能エネルギー事業促進へ

SBIソーシャルレンディング株式会社(以下、SBISL)は6月7日、再生可能エネルギー事業促進を目的として、城南信用金庫(以下、城南信金)、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(以下、ISEP)、株式会社玄海インベストメントアドバイザー(以下、GIA)ら3社と業務提携に関する覚書を締結したことを公表した。今後、再生可能エネルギー発電所の開発段階から運転開始後の運用段階まで、それぞれの強みを活かすことで、経済的なリターンと社会的なリターンを両立させる枠組みの構築と提供に向け、継続的に協議および検討を行う方針だ。

SBISLはこれまでGIAとの提携により再生可能エネルギー・ヘルスケア・インバウンド分野など社会的ニーズの高いプロジェクトに対する融資事業で運用する「かけはし」シリーズを組成し、2018年5月末までに累計約153億円を募集してきた。そのほかIoTを活用して債権の保全を図りつつ新興国における貧困・環境問題の解決を支援する「テレマティクスローンファンド」や、日本で働くカンボジア人技能実習生に向け、カンボジアの出光セゾンマイクロファイナンス(カンボジア)有限会社からの借換えに限定した融資事業で運用する「カンボジア技能実習生支援ローンファンド」など、さまざまな融資案件を提供している。

今回の提携の目的となる再生可能エネルギーの普及は、エネルギー供給の安定化、多様化、分散化、地球温暖化対策等をふまえ、日本の重要な政策課題となっている。特に政府は、日本の2016年度の水力発電を含む再生可能エネルギーの発電比率が15.3%である中、これを2030年には22~24%まで引き上げることを目標としている。再生可能エネルギーの普及には、安定的に維持・運営できる発電所を建設することが必要であり、それを実現するためには、環境への配慮や地域経済への貢献、建設段階・運用段階における資金調達等の課題解決が不可欠となる。今後の4社の協業により、政府目標の達成も含めて事業が推進されることに期待がかかる。

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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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