情報収集はネットでも、投資の決め手は「営業担当者」。不動産オーナー意識調査

不動産オーナーが投資情報の収集で最も利用するのはインターネット、一方で、投資の意思決定の段階で一番役立てる情報元は「営業担当者」――東京23区の投資用マンション販売、賃貸管理、保険代理業を行う日本財託グループが3月5日発表した不動産オーナーの意識調査で、こんな傾向が明らかになった。同グループで不動産投資を行っているオーナー241人から、確定申告説明会で匿名方式のアンケートで回答を得た。

オーナーが投資情報の収集の段階で最も利用するのはウェブサイトで、内訳は「ニュースサイト」(31人)「収益物件ポータルサイト」(31人)「不動産会社のウェブサイト」(23人)で、ウェブで情報を得るオーナーは3割以上(85人)に上った。

情報収集に続きいよいよ投資の意思決定となるが、この段階で一番役立てる情報元は「営業担当者」(67人)で、次点の「FP・税理士など識者」(25人)と差をつけて最多となった。幅広い情報収集はインターネット、意思決定の段階では、「安心感や納得感の面で対面を重視する傾向がある」と見る。

SNSの利用率を見ると、投資情報収集と意思決定、いずれのプロセスにおいても「公式LINE」 「Twitter」「Facebook」「Instagram」などを活用すると答えたオーナーの割合は低く、従来メディア(テレビ・雑誌・新聞・書籍・ラジオ)の6分の1程度にとどまった。「日常のコミュニケーションや情報収集ではSNSの利用が浸透しているが、投資・資産運用に関しての情報収集に限れば、利用は進んでいない」と結論づけている。

調査では、回答者の性別、年齢は公表されていないが、同社グループの不動産オーナーは20代から50代まで幅広い。若年層ほどインターネットによる情報収集は慣れているはずだが、投資は大切な資金を投じる場面。最終的な判断材料には、インターネットの情報量やスピード、SNSの拡散性などより、事情に精通した営業マンを選ぶ心理は、当面、変わらなさそうだ。

同社グループのウェブサイトでは、投資にあたっての不動産オーナーの体験談も紹介されている。情報が氾濫する中、自分にとって最適な条件に出会うためにも、複数の営業担当者と会う手間を惜しむべきではないだろう。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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