総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社(以下、JLL)は9月7日、2017年8月末時点の東京Aグレードの空室率および賃料を公表した。
JLLが定義する東京Aグレードオフィスとは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の東京中心業務地区に位置し、延床面積30,000平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上、地上20階以上で、1990年以降に竣工かつ新耐震基準に適合する、一定水準を満たすハイグレードのオフィスビルを指す。
![JLLオフィス定義](https://hedge.guide/wp-content/uploads/2017/09/jll-report-tokyo-a-grade-office-201708-02.jpg)
JLLオフィス定義
資料によると、2017年8月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率は2.8%であり、前月比では0.1ポイント上昇、前年比では1.3ポイント上昇となり、2か月ぶりに上昇した。CBD(中枢業務地区)全体にかけて比較的小規模な空室が発生し、新宿、京橋を含むサブマーケットにて吸収された移転需要を上回った。また賃料も、共益費込の月額が坪当たり36,570円と、前月の36,550円から0.1%上昇、前年比では1.6%上昇し11か月連続で上昇した。
![東京Aグレードの空室率・賃料](https://hedge.guide/wp-content/uploads/2017/09/jll-report-tokyo-a-grade-office-201708-01.jpg)
東京Aグレードの空室率・賃料
【公式ページ】東京オフィス マーケットアップデート 2017年9月
(Hedgeニュース編集部 平井 真理)
The following two tabs change content below.
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」
最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム (全て見る)
- 削除フラグテスト投稿 - 2024年7月25日
- ソニー銀行、住宅ローン特別金利適用となる環境配慮型住宅の対象範囲・金利引き下げ幅拡大 - 2024年7月23日
- 【9/7 長崎県】成功する“決め物アパート経営®”の極意とは?~福岡・熊本エリアの実績をもとに堅実な資産形成を考える~ - 2024年7月23日
- 【8/24 オンライン】徹底解説!自分ではなく、お金が働く不動産投資とは - 2024年7月23日
- 【8/24 東京都】徹底解説!自分ではなく、お金が働く不動産投資とは - 2024年7月23日