総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社(以下、JLL)は9月7日、2017年8月末時点の東京Aグレードの空室率および賃料を公表した。
JLLが定義する東京Aグレードオフィスとは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の東京中心業務地区に位置し、延床面積30,000平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上、地上20階以上で、1990年以降に竣工かつ新耐震基準に適合する、一定水準を満たすハイグレードのオフィスビルを指す。
資料によると、2017年8月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率は2.8%であり、前月比では0.1ポイント上昇、前年比では1.3ポイント上昇となり、2か月ぶりに上昇した。CBD(中枢業務地区)全体にかけて比較的小規模な空室が発生し、新宿、京橋を含むサブマーケットにて吸収された移転需要を上回った。また賃料も、共益費込の月額が坪当たり36,570円と、前月の36,550円から0.1%上昇、前年比では1.6%上昇し11か月連続で上昇した。
【公式ページ】東京オフィス マーケットアップデート 2017年9月
(Hedgeニュース編集部 平井 真理)
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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