ふるさと納税、19年6月以降は3割以下・地場産品のみに。税制改正大綱決定

14日、与党が2019年度の税制改正大綱を公表した。今回の改正では、ふるさと納税(特例控除)の対象となる基準として、返礼品の返礼割合を3割以下とすること、返礼品を地場産品とすること等を条件としている。

また、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合等には、総務大臣が指定を取り消すことができるとする旨も盛り込まれた。

総務省は以前より、高額な返礼品は納税による地域貢献というふるさと納税の趣旨に沿わないとして規制強化を進めており、泉佐野市をはじめ過度な返礼品と地場産品以外の取り扱いが見られた自治体に返礼品の見直しを求めていた。

12月現在、佐賀県みやき町が返礼割合が50%のHIS旅行券を、静岡県小山町が返礼割合が40%のAmazonギフト券JCBギフト券などを返礼品とする寄付の受け付けを行っており、非常に人気を博している。

こうした金券などの返礼品についても、19年6月以降にふるさと納税の対象から外れる可能性が高く、駆け込みでの納税が行われることになりそうだ。

【参考サイト】自民党「平成31年度税制改正大綱
【関連記事】還元率最大58%!HIS旅行券のふるさと納税返礼品が12日申込み開始
【関連記事】還元率最大43%!ふるさとプレミアム、Amazonギフト券3%プレゼント開始【12月31日迄】

The following two tabs change content below.
HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

HEDGE GUIDEでは、ふるさと納税に関する最新ニュース、ふるさと納税を利用する前に知っておくと良い基礎知識、ふるさと納税サービスの選び方、おすすめのお礼品などをわかりやすく解説しています。