貸付投資の「Funds(ファンズ)」、日本商業開発の子会社と提携へ

貸付投資サービス「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は9月15日、日本商業開発株式会社の子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社との業務委託契約を同日付で締結したと発表した。 ファンズでの初回ファンド提供を見据え準備を進める。

日本商業開発は東証一部上場の不動産デベロッパー。「土地を買う。 土地を貸す。 貸している土地を売る。」をスローガンに、建物を建てず土地のみに投資することで、長期に安定的な収益を生み出すビジネスモデル「JINUSHIビジネス」を展開している。JINUSHIビジネスとは、転用性の高い土地を購入し、出店するテナントと長期の定期借地契約を結ぶ。 建物の建設・所有はテナント負担で、投資家は「地主」として土地のみに投資し、安定的な収益を生み出す利回り商品を作る手法。 2020年3月時点で累計約170案件、約2800億円の開発実績を有し、 日本商業開発がスポンサー会社である「地主リート」をはじめ、J-REITや機関投資家に対し投資機会を提供している。

これまでは機関投資家などが中心だったが、ファンズを利用することで、個人投資家が少額からJINUSHIビジネスに関わることが可能になる。資金調達チャネルの多様化やJINUSHIビジネスの認知度向上を目指していく。初回ファンドについて、募集日時や金額をはじめとする詳細な情報は順次公開予定。

ファンズは、個人が1円から上場企業グループへの貸付投資ができるオンラインプラットフォーム。低金利が続く状況下で、ラインナップされているファンドは1~3%台を中心。また、ファンド募集時に予定利回り・運用期間が決められた金融商品なため、直接相場の影響を受けず、安定的に資産形成をしていきたい層に寄り添った商品設計をうたう。

Fundsに参加して資金調達を行う企業は原則として上場企業に限定。また、上場企業であってもファンズ社の定めた財務状況や事業計画などについての審査を通過しない限り、資金調達は行えない。

19年からは「Funds優待」を投資家に付与、 割引サービスや投資家限定の試食イベントに招待するなどの試みも開始。 投資家との関係構築の取り組みを「FinCommunity Marketing(フィンコミュニティマーケティング)」として、個人投資家と企業が相互理解を深めていくための場と位置づけ、推進している。

これまで上場企業を中心とした14社が組成する約30のファンドを募集し、分配遅延・貸し倒れ0件(2020年8月末日現在)となっている。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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