「いつ・いくらで売れる？」不動産売却の不安と悩みを解消する、東急リバブル「売却保証システム」とは

住み替えや買い替えが控えているといった理由で、所有している不動産を少しでも早く売却したい思っている方も多いと思います。しかし、不動産の売却はその時の需要と供給で結果が異なるため、すぐに売却できるとは限りません。

買い取りを利用すればすぐに売却できますが、仲介を利用して売却するよりも売却価格は下がってしまいます。何とか期日までに、できるだけ高い価格で不動産を売却する方法はないのでしょうか？

今回は、そういった悩みをお持ちの場合に活用ができる、東急リバブルの「売却保証システム」について解説していきたいと思います。

目次

1. 東急リバブルとは
2. 東急リバブルの「売却保証システム」とは
3. 「売却保証システム」の4つのポイント
   3-1．売却保証率の上限が90％
   3-2．査定金額の120％から売り出しを開始
   3-3．利益還元制度
   3-4．立替払制度が利用可能
4. 「売却保証システム」の2つの注意点
   4-1．売却価格が相場よりも安くなる可能性がある
   4-2．全ての不動産が保証を受けられるわけではない
5. まとめ

1　東急リバブルとは

東急リバブルは、東京証券取引所第一部に上場している東急不動産ホールディングスのグループ会社です。同グループ会社の中には、雑貨などの販売を手掛けている東急ハンズ、フィットネスクラブを運営する東急スポーツオアシスなどもあります。

東急リバブルは、年間30,265件の売買仲介を取り扱っています（2023年度実績）。売買仲介の営業スタッフは、約97％が国家資格である宅建を保有している不動産のエキスパートとなっています。

2　東急リバブルの「売却保証システム」とは

東急リバブルは、不動産の売却を検討している方の立場に合わせて様々なサービスを提供しています。例えば、「リバブルあんしん仲介保証」「売却保証システム」「アクティブ売却パッケージ『アクセル君』」「CGリフォームイメージ」「バーチャルインテリアルーム」などです。

この中で今回取り上げる「売却保証システム」は、売却を希望している方の不動産を一定期間で売却できない場合に、あらかじめ約束していた価格で東急リバブルが不動産を買い取ってくれるというサービスです。

最終的には決まった価格で東急リバブルが買い取ってくれるため、不動産を売却する際に「いつ売れるのか」「いくらで売れるのか」という不安を解消できるのが大きなメリットと言えるでしょう。

3　「売却保証システム」の4つのポイント

住み替えや買い替えなどを控えていて、少しでもスムーズに売却したいという方にとって、東急リバブルの売却保証システムは非常に便利なシステムと言えます。売却保証システムの利用を検討する上で知っておきたいポイントとして、以下の4つがあります。

1. 売却保証率の上限が90％
2. 査定金額の最大120％から売り出しを開始
3. 利益還元制度
4. 立替払制度が利用可能

以下では、このポイントについて一つ一つ詳しく見ていきましょう。

3-1　売却保証率の上限が90％

1つ目のポイントは、売却保証率の上限が90％ということです。売却保証率というのは、東急リバブルに不動産売却の仲介を依頼したものの、一定期間で売却できない場合に、東急リバブルに買い取ってもらう際の価格上限のことです。（※ただし、価格は対象不動産の特性や当社購入・再販売費用を考慮して決定されます。）

一定期間で不動産が売却できなかった場合でも、査定額の最大90％で買い取ってくれます。そのため、買い替えを検討している方でも、ある程度の資金計画を立てやすくなるでしょう。

なお、保証には適用基準が定められており、たとえばマンションの場合は、東京、神奈川、埼玉、千葉および札幌、仙台、名古屋、福岡、関西圏で、東急リバブル社が日常的に営業・販売活動可能なエリアで、かつ築30年以内・専有面積30㎡以上などとなっています。土地の場合や戸建ての場合など、それぞれに適用条件がありますので、詳しくは東急リバブルのサイトか、担当者に確認を取るようにしましょう。

3-2　査定金額の最大120％から売り出しを開始

東急リバブルでは最初の売り出し価格に上限を設けており、査定金額の120％を上限として価格を設定することになります。

なるべく不動産を高く売却したいと思っても、相場からかけ離れた高値を付けてしまっては売れるものも売れなくなり、時間だけが過ぎてしまう可能性があります。東急リバブルでは売り出し価格の設定に上限を設けることで、そういった失敗を防ぐ仕組みが用意されています。

また、3ヶ月から6ヶ月の間で販売期間を設定し、一定期間経過時点でまだ売却ができていない場合には段階的に価格を引き下げ、期日までに売却ができない場合は査定価格の最大90%の価格で東急リバブルが直接買い取りを行う、というフローも整備されています。

価格変更スケジュール（東急リバブルの売却保証システムのページより）

3-3　利益還元制度

また、利益還元制度があることもポイントです。東急リバブルが買い取った不動産は再販されることになります。その際に買い取った価格よりも高く再販できた場合には、再販によって生じた利益を本来の売主に還元してくれます。

利益還元額＝東急リバブル社の税抜再販価格－（東急リバブル社購入価格＋購入・再販費用）

登記費用や仲介手数料相当額、修繕費用などが利益から引かれますが、売却がうまく行かず買い取りとなった場合でも利益の還元が期待できるのは大きな魅力と言えるでしょう。

3-4　立替払制度が利用可能

4つ目の特徴として、立替払制度が利用可能という点もあります。通常、不動産の売却では資金が手元に入ってくるのは、売買契約の締結を終えて決済が完了した後となります。しかし、急な転勤ですぐに住居が必要なケースや買い替えたい不動産がすでに決まっている場合、決済を待っていては間に合わないケースもあります。

しかし、東急リバブルの売却保証システムでは、立替払手数料などが生じるものの住宅ローンの完済や買い替え用の資金を売却保証額の100%まで東急リバブルが立て替えてくれる「立替払制度」を活用することができます。これにより、転勤や買い替えを予定・検討している場合でもスムーズに進められるメリットがあります。

立替払制度・ご利用の手順（東急リバブルの売却保証システムのページより）

4　「売却保証システム」の2つの注意点

売却保証システムは、不動産の売却を検討している方にとって便利なサービスですが、利用する際の注意点はあるのでしょうか？売却保証システムには、以下2つの注意点があります。

1. 売却価格が相場よりも安くなる可能性がある
2. 全ての不動産が保証を受けられるわけではない

売却保証システムを利用する際のそれぞれの注意点を見ていきましょう。

4-1　売却価格が相場よりも安くなる可能性がある

1つ目の注意点は、売却価格が相場よりも安くなる可能性があるということです。買取再販後の利益還元制度という特徴が売却保証システムにはありましたが、「売却保証率の上限が90％」というルール通りに売買（東急リバブルによる買取）が成立すると、相場よりも売却価格は安くなります。

他の不動産会社に不動産売却の仲介を依頼した場合は、不動産会社が買い取ってくれるという保証は付いていませんが、売却価格を変更しない限りは希望価格で売買の成立を待つことができます。そのため、売却までの期限が決まっていない方であれば、売却保証システムを利用せずに通常の売却を選択しても良いでしょう。

4-2　全ての不動産が保証を受けられるわけではない

また、3-1でも少し触れましたが、全ての不動産で売却保証を受けられるわけではありません。例えば、対象不動産の所在地は東京・神奈川・埼玉・千葉および札幌・仙台・名古屋・福岡・関西圏で、日常的に営業・販売活動可能なエリアに限られています。

また、土地は敷地面積40㎡以上、戸建は敷地面積40㎡以上・築30年以内、マンションは築30年以内・専有面積30㎡以上といった基準も設けられています。主要エリアの不動産や、ある程度の需要が期待できる規模の不動産でない限りは、売却保証システムは利用できません。

あらかじめ自分の所有している不動産が売却保証システムを受けられる条件を満たしているか事前に確認しましょう。

5　まとめ

不動産を売却する際には、自分で買い手を見つけることは困難であるため、不動産会社に売却を依頼するのが一般的です。不動産会社と言っても様々ですが、不動産会社の中には東急リバブルのように「売却保証システム」などの独自サービスを提供しているところもあります。

売却保証システムは、査定価格の最大90％での買取が保証されているほか、最初は査定価格の120％を上限として売り出す、東急リバブルが物件を買い取っても再販で利益が出れば還元してくれる、立替払制度で転勤や買い替えをスムーズにできる、というのがポイントです。

しかし、売却保証システムを利用するには、不動産の所在地が限定されているだけでなく、不動産の築年数や広さなどの基準も設けられています。そのため、全ての不動産でサービスを利用できるわけではありません。

東急リバブルの売却保証システムを利用する前に、条件を満たしているかしっかりと確認するようにしましょう。

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矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士（AFP）などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。

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