アパート経営で利用できる補助金は？解体やリフォームの事例を3つ紹介

アパートを建設する際やリフォームのときなどに補助金を活用することができると、経費を抑えることができます。アパート経営を行う際は、できるだけ経費を抑えたいものです。

そこで今回のコラムでは、アパート経営で利用できる可能性がある補助金について紹介します。

目次

1. 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
2. 既存の建物を解体する際に活用できる補助金
   2-1．磐田市「空き家解体費用の助成」
   2-2．飯能市「木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え・除却・補助金交付制度」
3. 長期優良住宅制度
4. まとめ

1　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は既存住宅における断熱リフォーム支援事業の一環で、エネルギー消費効率の改善や低炭素化を促進する高性能建材を用いて、既存の住宅を断熱リフォームをする際に活用できる補助金です。戸建て住宅だけではなく、集合住宅にも活用することができます。

下記の表は補助対象となる建材と、補助金の上限額を表しています。

なお、それぞれの建材には定められた製品を用いることになっています。

2　既存の建物を解体する際に活用できる補助金

更地ではなく古い建物がある土地に新しくアパートを建てる場合や、アパートを経営してきたが古くなり入居者が確保しにくい場合などでは、既存の建物の解体を検討する方もいらっしゃるでしょう。その際に補助金を支給している自治体があります。

建物の解体に関する補助金制度は国が立ち上げた「空き家再生等推進事業」の一環で、自治体によって「老朽危険家屋解体工事補助金」「危険廃屋解体撤去補助金」「木造住宅解体工事費補助事業」などの名称を用いて行っています。

具体的な内容は自治体によって異なるため、本記事では静岡県磐田市と埼玉県飯能市を取り上げて紹介します。

2-1　磐田市「空き家解体費用の助成」

磐田市では、市内の特定空き家、または昭和56年5月31日以前に建築された住宅の危険空き家を解体撤去して、原則更地にする工事を対象に補助金を支給しています。それが「空き家解体費用の助成」です。対象となるのは木造の建築物だけではなく、鉄骨造なども含みます。

助成内容は、対象工事費用の2分の1以内とし、50万円が限度額となっています。同助成事業は平成29年度から始まっており、令和4年度まで継続して行われることになっています。

2-2　飯能市「木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え・除却・補助金交付制度」

飯能市の「木造住宅の『耐震診断』『耐震改修』『建替え』『除却』補助金交付制度」は、建て替えや解体だけではなく、「耐震診断」「耐震改修」「建替え」「除却」の4つに当てはまると補助金の申請ができます。対象となるのは、昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造の一戸建てや店舗併用住宅、長屋住宅です。

アパートを建て替える場合は、補助対象建築物1棟につき、建て替え工事に要した費用の23％以内が補助金として支給されます。ただし限度額が設定されており、下記の通りになっています。

• 市内業者が施工する場合…30万円
• 市街業者が施工する場合…20万円

毎年4月1日に制度の内容が変更され、令和4年4月1日になると制度内容が変更される可能性があります。

3　長期優良住宅制度

「長期優良住宅制度」とは、長期間にわたり快適に暮らすために必要な要件を満たすことで認定を受けられる住宅のことです。住宅という名称ですが、特定の基準を満たすとアパートにも適用されます。

この際、地域の中小工務店などが施工すると、「地域型住宅グリーン化事業（長寿命型、※令和3年度はすでに終了）」の補助金を受け取ることができます。補助額は、補助対象経費の1割以内の額で、かつ住宅1戸あたり最大110万円＋αとなっています。このほか、税の特例措置、地震保険の割引などが適用されます。

認定されるためには下記の9項目に設けられた基準をすべて満たすことが条件になります。

1. 劣化対策
2. 耐震性
3. 維持管理・更新の容易性
4. 可変性
5. バリアフリー性（共同住宅のみ）
6. 省エネルギー性
7. 居住環境
8. 住戸面積
9. 維持保全計画

また長期優良住宅は新築物件だけではなく、既存の物件をリフォームする際に長期優良住宅の認定基準を満たすことで、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金の支給対象となります。この場合、補助率は対象工事費用の1/3で、限度額は1戸につき200万円となります。そのほか、税の特例措置や地震保険料の割引などが適用されます。

まとめ

アパート経営では、今回紹介したようにアパートを建てるときやリフォームをするときなどに活用できる補助金や助成金があります。上手に活用することで経費を抑えることができますので、知識として覚えておきましょう。ただし自治体によって内容が異なるため、お住まいの自治体のホームページなどで確認してください。

また、補助金制度は国の政策によって決定しているもので、年度によって内容が変更になったり、新しい制度が新設されたり、廃止になったりします。随時、正確な情報を求めることが大切ですので、補助金制度に詳しい不動産会社や工務店、ハウスメーカーへの相談も検討されてみると良いでしょう。

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倉岡 明広

経済学部経済学科卒業後、出版社や編集プロダクション勤務などを経てフリーライターとして独立。雑誌や新聞、インターネットを中心に記事を執筆しています。初心者が抱く不動産投資の疑問や質問を解決できるよう丁寧な記事を執筆していきます。

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