海外不動産にスマホで投資できるサービスは？4社の利回りやリスクを比較

クラウドファンディングサービスの登場により、海外不動産投資へのハードルは飛躍的に下がりました。この記事を読んでいる方の中には、スマホで簡単に海外不動産へ投資できるサービスを探している方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は海外不動産にスマホで投資できるサービスや各サービスの利回り・リスクを比較して紹介しますので、参考にしてください。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

目次

1. 海外不動産投資とは
2. スマホで海外不動産投資をするメリット
   2-1．少額から手軽に海外不動産投資を始められる
   2-2．入手しにくい海外の不動産情報を運営会社が提示してくれる
   2-3．海外不動産の管理・運営を行ってくれる
3. スマホで海外不動産投資をするデメリット
   3-1．不動産投資ローンによるレバレッジ効果を得られない
   3-2．為替の影響を受けることがある
   3-3．カントリーリスクがある
4. 海外不動産にスマホで投資可能なサービス4選
   4-1．TECROWD（テクラウド）
   4-2．OwnersBook（オーナーズブック）
   4-3．クラウドバンク
   4-4．クラウドクレジット
5. まとめ

1．海外不動産投資とは

海外不動産投資には経済成長により不動産価格が向上したり、人口増加による賃貸需要の増加によって家賃収入が見込めたりなどのメリットがあります。

一方で海外の不動産への投資は情報や管理などの面でハードルが高いものでもありました。しかし、海外不動産に投資できる不動産クラウドファンディングの登場によって、少額から手軽に海外不動産へ投資できるようになっています。

2．スマホで海外不動産投資をするメリット

スマホで海外不動産投資をするメリットは次のとおりです。

• 少額から手軽に海外不動産投資を始められる
• 入手しにくい海外の不動産情報を運営会社が提示してくれる
• 海外不動産の管理・運営を行ってくれる

2-1．少額から手軽に海外不動産投資を始められる

スマホで海外不動産投資をするメリットの1つが、少額から手軽に海外不動産投資を始められることです。

不動産クラウドファンディングを利用した海外不動産投資では、最低投資額が1万円から10万円程度となっており少額での投資が可能です。またスマホから投資を完結させられるため、海外の不動産に手軽に投資できます。

2-2．入手しにくい海外の不動産情報を運営会社が提示してくれる

入手するのが難しい海外の不動産情報を運営会社が提示してくれるのも、スマホで海外不動産投資をするメリットです。

不動産投資で重要になるのが投資物件に関する情報の収集です。海外の不動産となると現地に行くことが難しいため情報を集める難易度が高く、信頼性の低い事業者と取引を行ってしまいトラブルに発展してしまうケースも見られています。

不動産クラウドファンディングであれば海外の不動産であっても、運営会社が情報を精査して詳細に提示してくれるため、情報を収集する手間を省くことができます。

2-3．海外不動産の管理・運営を行ってくれる

海外の不動産物件の管理・運営を運営会社が行ってくれるのも、スマホで海外不動産投資をするメリットです。

現物の不動産投資では、投資対象の物件の管理や運営を自分で行います。業者に委託することも可能ですが、委託するコストが発生するデメリットがあります。この点で海外の不動産を管理・運営するのはかなり難しいといえるでしょう。

不動産クラウドファンディングなら投資対象物件の管理・運営も運営会社が行い、別途管理料・運営料を支払う必要がありません。投資物件の管理・運営をすべて任せられるのは投資家にとって大きなメリットとなります。

3．スマホで海外不動産投資をするデメリット

一方、スマホで海外不動産投資をするデメリットは次のとおりです。

• 不動産投資ローンによるレバレッジ効果を得られない
• 為替の影響を受けることがある
• カントリーリスクがある

3-1．不動産投資ローンによるレバレッジ効果を得られない

スマホで海外不動産投資をするデメリットの1つが、不動産投資ローンによるレバレッジ効果を得られないということです。

現物不動産投資では、投資する不動産を担保にして金融機関から融資を受けられるケースが多いといえます。そのため、実際に保有している資金が少なくても大きな利益を上げられる可能性があります。

一方、不動産クラウドファンディングを通じて海外の不動産に投資する場合、金融機関から不動産投資ローンの融資を受けることはできず、レバレッジ効果は得られません。

3-2．為替の影響を受けることがある

為替相場の変動の影響を受けることがあるのも、スマホで海外不動産に投資するデメリットです。

海外不動産の賃料収入・不動産売買は現地の通貨でやり取りされるため、日本円と外貨を交換する必要があり、その際に為替相場の影響を受けます。

投資したときと比較して円高になっている（＝外貨の価値が下がっている）場合、不動産投資で得られた家賃収入や売却益が減少（＝為替差損）します。一方、投資したときよりも円安（＝外貨の価値が上がっている）場合、投資で得られた利益が増加（＝為替差益）することになります。

一概に為替リスクが危険とはいえませんが、海外不動産に投資する際は伴うリスクであることを理解しておきましょう。

また為替リスクを軽減できる為替ヘッジ可能な商品もあるため、どのファンドに投資するかはしっかり検討するべきでしょう。

3-3．カントリーリスクがある

カントリーリスクがあるのもスマホで海外不動産投資をするデメリットです。カントリーリスクとは投資対象国の政治情勢や経済情勢などが投資する資産の価値に影響を与えるリスクを指します。

海外不動産に投資する場合、投資国の経済の悪化や通貨の下落、内戦やテロの発生、大規模な自然災害、税制規制や法律の改正などにより、不動産の価値が急激に低下する可能性があります。

海外不動産投資の対象には、物件価格が安く取得しやすい発展途上国の案件も多く含まれており、米国や日本国内の不動産案件と比較してカントリーリスクは高くなります。海外資産に投資する場合は、対象国の政治・経済情勢についても注視してみましょう。

4．海外不動産にスマホで投資可能なサービス4選

海外不動産にスマホで投資できるサービスを4つ紹介します。

※2022年6月時点でのデータ

4-1．TECROWD（テクラウド）

TECROWD（テクラウド）は日本の建設会社「TECRA株式会社」が手掛ける不動産投資型クラウドファンディングサービスです。

国内・海外の不動産に投資可能で主に経済成長が著しい中央アジアのレジデンスやオフィスビルに1口10万円から投資できます。

優先劣後構造による投資家の出資金を保護する体制、出資金管理の透明性を高める分別管理体制も整っています。また為替変動リスク対策として、現地の記入機関と提携して日本円での投資・償還を実施しているのも特徴です。

4-2．OwnersBook（オーナーズブック）

OwnersBook（オーナーズブック）は東証マザーズ上場企業の「ロードスターキャピタル株式会社」の100%子会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングサービスです。

不動産業界経験者や不動産鑑定士などの資格を持つ不動産のプロが厳選した不動産に、1口1万円から投資できるのが特徴です。同サービスのエクイティ型投資ファンドである「US非上場eREITファンド」なら米国の不動産に投資できます。

なお、オーナーズブックの海外型第一号案件については、2022年5月10日に早期償還が発表されています。この早期償還については投資家利益を優先し米国の金利動向の考慮のうえ実施され、案件開始時の想定を上回る金額で償還を受けることに成功しています。（※参照：ロードスターキャピタル株式会社「『OwnersBook』海外型第 1 号案件の早期償還に関するお知らせ」）

4-3．クラウドバンク

クラウドバンクは「日本クラウド証券株式会社」が運営するソーシャルレンディングサービスです。

保全性を考慮した融資による運用が実施されており、出資後は償還まで何も行う必要がない、待つだけの資産運用となっています。

米国・カナダ・オーストラリアなどの不動産ローンファンドに1口1万円から投資できるほか、外貨建てファンドと円建てファンドを選択できるのが特徴です。

4-4．クラウドクレジット

クラウドクレジットは「クラウドクレジット株式会社」が運営するソーシャルレンディングサービスです。

投資家の資産形成と世界の成長をつなぐことをコンセプトにしており、数多く提供しているファンドの中には不動産事業を行う北欧や欧州の企業に投資できる案件があります。そのため間接的な海外不動産への投資が可能です。

最低投資額1万円から投資できるため、少額から海外不動産に投資したい方に向いているサービスです。

まとめ

海外不動産投資は、情報収集の難易度が高く資金調達の手段が限られてしまうことから、初心者が検討するには少々ハードルの高い投資方法と言えます。しかし、スマートフォンで海外不動産へ投資できるサービスを利用することで、気軽に少額資金で海外不動産投資を始めることが可能です。

今回はスマホで海外不動産に投資できるサービスを4つご紹介しました。それぞれ投資対象国や期待利回り、リスクが異なってくるため、一つの案件やサービスに資金を集中させず、リターンとリスクのバランスを取った投資戦略を立てていくと良いでしょう。

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山本 将弘

フリーランスWebライター。主に株式投資や投資信託の記事を執筆。それぞれのテーマに対して、できるだけわかりやすく解説することをモットーとしている。将来に備えとリスクヘッジのために、株式・不動産など「投資」に関する知識や情報の収集、実践に奮闘中。

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