新築マンション市場に異変あり?販売戸数が前年比13%減!これから投資すべきマンションの特徴とは?

新築マンション市場に異変あり?販売戸数が前年比13%減、これから投資すべきマンションの特徴とは?

株式会社不動産経済研究所が10月16日に発表した「首都圏のマンション市場動向」で、2017年9月度の首都圏の新築マンション販売戸数が13%減少、契約率も好不調の目安とされる70%を割り込み、64.9%という低い数字となりました。マンション価格が毎年上昇している一方で、今回の新築マンションの販売不振。この記事では、いま新築マンション投資の市場で何が起こっているのかを、詳しく見ていきたいと思います。

なぜ新築マンションの販売戸数や契約率が減少中?

2017年に入ってマンション契約率は低迷中

実は、新築マンションの契約率が70%を下回ったのは今回だけではありません。冒頭でご紹介した「首都圏のマンション市場動向」内に掲載されている契約率の推移を見てみると、2017年に入ってからの契約率で70%を超えた月は、5月と7月の2回しかありません。つまり、2017年全体でマンション販売が伸び悩んでいる、ということになります。

新築マンションの契約率の推移
引用元:不動産経済研究所 2017年9月度 首都圏のマンション市場動向

契約率低迷の原因は、マンション価格の高騰

では、なぜ新築マンションの契約率が低迷しているのでしょうか? 現在、新築マンションの契約率が伸び悩んでいる主な原因としては、新築マンションの販売価格が上昇し続けていることが考えられます。

以下のグラフは、「首都圏のマンション市場動向」内に掲載されている新築マンション価格の推移ですが、2017年9月の販売価格(5,578万円)は、前年の2016年9月の販売価格(5,823万円)と比べると245万円も金額が値上がりしていることが分かります。

新築マンションの販売価格の推移

マンション価格高騰の背景にある3つの要因

マンション価格が上昇し続けている背景としては、次の3つの要因が考えられます。まず一つ目の要因としては、マンションに求められる条件がよりシビアになっていることです。たとえば、マンションに求められる最も重要な要素は「アクセスの良さ」ですが、これまでは「都心の駅徒歩10分以内」でも良かったところが、現在は「都心の駅徒歩7分以内」「複数路線の利用も可能」といったところまで求められるようになってきています。アクセスなどの条件が良いマンションに人気が集中するということになると、販売されるマンションのエリアも郊外から都心や副都心へと移りますので、市場全体で販売価格の水準が上昇することになります。

また、すでに立地の良い土地は過去に取得されており、現在はマンションが建設されていますので、新たに探そうとしてもなかなか良い条件の土地が見つからず、見つかったとしても以前より高値での売買がされることとなります。土地取得の費用が上昇していることはマンションの販売価格に直接影響しますので、これが二つ目の上昇要因となっています。

そして、取得した土地にマンションを建築するということに関しても、建築費用が上昇し続けているため、以前より高い価格で依頼を発注する必要があり、この点もマンション価格をさらに押し上げる要因となっています。

このような背景から、現在の新築マンションは都心のハイグレード物件の比率が高くなってきており、ディベロッパーについても資金力や交渉力に強みのある大手企業で占められるようになってきています。

これから投資すべきマンションは、「アクセスが良い」物件

現在の新築マンションのトレンドは、「都心の駅徒歩7分以内、複数路線が利用可能」といった利便性の高い物件です。新築マンションへの投資を検討している方は、価格が安いからといって、郊外の物件や駅からの距離が遠い物件などにはあまり手を出さないほうが良いでしょう。そういったアクセスに難がある物件は、いま安く買うことができたとしても、今後マンション価格が下落して資産価値が減少する可能性があります。

また、これから中古マンションへの投資を検討している方は、上記の物件が市場に出回るようになることに備えて、「都心の駅徒歩5分以内、複数路線が利用可能」「山の手線の内側」「都市開発計画が予定されている」など、現在の新築マンションよりも条件が良い物件を先に押さえておくことをおすすめします。もっと詳しい話や具体的な物件を検討してみたいという方は、下記不動産投資会社のセミナーや個別相談などにも参加をしてみると良いでしょう。

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グローバルリンクマネジメントの不動産投資

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