株式会社不動産経済研究所が10月16日に発表した「首都圏のマンション市場動向」で、2017年9月度の首都圏の新築マンション販売戸数が13%減少、契約率も好不調の目安とされる70%を割り込み、64.9%という低い数字となりました。マンション価格が毎年上昇している一方で、今回の新築マンションの販売不振。この記事では、いま新築マンション投資の市場で何が起こっているのかを、詳しく見ていきたいと思います。
なぜ新築マンションの販売戸数や契約率が減少中?
2017年に入ってマンション契約率は低迷中
実は、新築マンションの契約率が70%を下回ったのは今回だけではありません。冒頭でご紹介した「首都圏のマンション市場動向」内に掲載されている契約率の推移を見てみると、2017年に入ってからの契約率で70%を超えた月は、5月と7月の2回しかありません。つまり、2017年全体でマンション販売が伸び悩んでいる、ということになります。
引用元:不動産経済研究所 2017年9月度 首都圏のマンション市場動向
契約率低迷の原因は、マンション価格の高騰
では、なぜ新築マンションの契約率が低迷しているのでしょうか? 現在、新築マンションの契約率が伸び悩んでいる主な原因としては、新築マンションの販売価格が上昇し続けていることが考えられます。
以下のグラフは、「首都圏のマンション市場動向」内に掲載されている新築マンション価格の推移ですが、2017年9月の販売価格(5,578万円)は、前年の2016年9月の販売価格(5,823万円)と比べると245万円も金額が値上がりしていることが分かります。
マンション価格高騰の背景にある3つの要因
マンション価格が上昇し続けている背景としては、次の3つの要因が考えられます。まず一つ目の要因としては、マンションに求められる条件がよりシビアになっていることです。たとえば、マンションに求められる最も重要な要素は「アクセスの良さ」ですが、これまでは「都心の駅徒歩10分以内」でも良かったところが、現在は「都心の駅徒歩7分以内」「複数路線の利用も可能」といったところまで求められるようになってきています。アクセスなどの条件が良いマンションに人気が集中するということになると、販売されるマンションのエリアも郊外から都心や副都心へと移りますので、市場全体で販売価格の水準が上昇することになります。
また、すでに立地の良い土地は過去に取得されており、現在はマンションが建設されていますので、新たに探そうとしてもなかなか良い条件の土地が見つからず、見つかったとしても以前より高値での売買がされることとなります。土地取得の費用が上昇していることはマンションの販売価格に直接影響しますので、これが二つ目の上昇要因となっています。
そして、取得した土地にマンションを建築するということに関しても、建築費用が上昇し続けているため、以前より高い価格で依頼を発注する必要があり、この点もマンション価格をさらに押し上げる要因となっています。
このような背景から、現在の新築マンションは都心のハイグレード物件の比率が高くなってきており、ディベロッパーについても資金力や交渉力に強みのある大手企業で占められるようになってきています。
これから投資すべきマンションは、「アクセスが良い」物件
現在の新築マンションのトレンドは、「都心の駅徒歩7分以内、複数路線が利用可能」といった利便性の高い物件です。新築マンションへの投資を検討している方は、価格が安いからといって、郊外の物件や駅からの距離が遠い物件などにはあまり手を出さないほうが良いでしょう。そういったアクセスに難がある物件は、いま安く買うことができたとしても、今後マンション価格が下落して資産価値が減少する可能性があります。
また、これから中古マンションへの投資を検討している方は、上記の物件が市場に出回るようになることに備えて、「都心の駅徒歩5分以内、複数路線が利用可能」「山の手線の内側」「都市開発計画が予定されている」など、現在の新築マンションよりも条件が良い物件を先に押さえておくことをおすすめします。もっと詳しい話や具体的な物件を検討してみたいという方は、下記不動産投資会社のセミナーや個別相談などにも参加をしてみると良いでしょう。
プロパティエージェント
プロパティエージェントは、東京23区・横浜エリアに集中したマンション開発により入居率99.59%(2024年1月末時点)の実績があるプライム上場グループ企業です。土地選定から建物の企画開発までをワンストップで手がけることで安全性と品質を担保したマンション供給を実現しており、上場企業ならではの資本体制・コンプライアンスも期待できます。2017年のマンションオーナー向け調査では、「マンションの立地・顧客満足度 第1位」「マンションの建物・顧客満足度 第1位」「購入後・顧客満足度 第1位」(アイ・エヌ・ジー・ドットコム 調べ)を獲得しています。また、提携金融機関も12社と充実しており、物件の担保力の高さからフルローンでの融資実績が非常に豊富です。賃貸管理や確定申告サポートなどアフターフォローも充実しています。
プロパティエージェントでは、初心者向けに「0から始める不動産投資セミナー」を定期的に開催しています。セミナーでは、「不動産投資の基礎知識」「不動産投資のリスクとは?」といった基本的な内容から「不動産投資のメリットとリスク」「投資用物件の見方・選び方」「購入前のチェックポイント」「売却時の戦略」など踏み込んだ内容まで、多岐にわたるトピックについて解説しています。また、セミナー限定物件の紹介や参加特典の書籍プレゼントなどもあります。
セミナー参加者からは、「短時間で最近の傾向・ポイントを知れて為になった」「リスクについても理解することができた」「購入前のチェックポイントを知ることができた」といった声が上がっており、セミナー参加後のアンケートでも満足度は95.8%(2018年10月同社調べ)となっています。
グローバルリンクマネジメント(GLM)
グローバル・リンク・マネジメント(以下、GLM)は、不動産の開発から販売・管理までワンストップで行っている東証プライム上場の不動産投資会社です。東京23区・川崎駅から徒歩10分圏内でのみ開発を行っており、入居者率は入居率98.27%(2021年12月時点)、国内で唯一7年更新のサブリース契約のため、長期間で賃料変動が少ないといった特長があり、空室リスクが気になる方や長期的な賃貸収入を狙いたい方にメリットがあります。また、金融機関の提携先も豊富で低金利のローンが組むことできるという魅力もあり、成約の約84.44%(2017年度実績)がリピート・紹介という業界随一の顧客満足度を誇ります。定期的に初心者向けのセミナーも開催しており、セミナー参加特典として「不動産投資入門ガイド」を無料でもらえるなど、不動産投資初心者にメリットがある会社です。
なお、グローバル・リンク・マネジメントでは今後の自社開発すべての新築物件を「ZEH-M Oriented」(住棟全体で正味20%以上省エネ)や「BELS」(建築物省エネルギー性能表示制度)4つ星以上などの環境対応として標準仕様にしていく予定です。経産省と環境省が登録制度を設けている一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEHデベロッパー」にも登録予定で、2024年12月期には自社企画開発物件を100%環境配慮対応にしていくとしており、サステナブルな不動産開発に注力しているESG不動産投資会社でもあります。
FJネクスト
FJネクストは、都内を中心に展開する高品質なブランドマンション「ガーラ」シリーズを提供している東証プライム上場企業です。2020年の首都圏投資用マンション供給ランキングでは第1位を獲得しています(※「2021年上期及び2020年年間の首都圏投資用マンション市場動向」株式会社不動産経済研究所 2021年8月発表)。物件の98.8%で駅徒歩10分以内という利便性にこだわった好立地戦略や入居者向けのコンシェルジュサービスなどを強みに入居率は99%(2023年2月末時点)を実現しています。グループ会社のFJコミュニティでは業界トップ水準となる18,000戸超(2023年2月末時点)の賃貸管理を行っており、管理ノウハウが充実しているほか、空室時の家賃保証もあります。
また、FJネクストは購入後のアフターサポートも充実しており、上場企業ならではの充実したサポート体制とコンプライアンスなど期待できます。初心者向けのセミナーでは、「不動産投資のメリットとリスク」「必要な自己資金はいくら?」「資産価値が落ちないマンションとは?」「税金と不動産投資の関係は?」などの気になる内容を幅広く扱っています。
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