投資用不動産・居住用不動産の販売・賃貸仲介・管理業務など住まいをトータルにサポートする不動産総合企業の株式会社湘建は、管理物件オーナーを主に対象とした投資用不動産管理アプリ「Owner Concierge」に「購入物件収支シミュレーション機能」を追加、3月29日から提供を開始した。

大東建託株式会社は3月25日、京セラ株式会社の太陽光発電システムを採用した日本で初めての脱炭素住宅「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸集合住宅」を開発したと発表した。すでに今年２月から埼玉県草加市で建設を開始しており、建物は7月に完成予定。

LAETOLI株式会社は不動産小口化商品クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で3月22日から新規ファンド「神奈川県武蔵新城Ⅰ」の一般出資申込受付を開始する。1口出資額1万円、募集金額1億3400万円。対象不動産の100％の持分を投資対象としている。

株式会社ジーイークリエーションが東京都で開催する中古ワンルームマンション投資セミナーです。

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所有している土地が更地の状態であっても固定資産税は課税されるため、支出だけが発生するケースもあります。更地状態にある土地の固定資産税の金額を少しでも減らしたい方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、土地活用により更地の固定資産税を減額する方法について詳しくご紹介していきます。

不動産投資型クラウドファンディングの中でも、「TECROWD（テクラウド）」は2021年2月に登場した比較的新しいサービスです。不動産施工業者を源流とする、TECRA株式会社が運営を行っています。そこで、本記事ではTECROWDの特徴やメリットなどを他社と比較しながら解説します。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月22日、2020年1月～12月を通じて東京の人口がどのように変化したかを分析、結果を発表した。まず、外国人の大幅減が目立ち、同年12月には日本人の減少も拡大した。年代では30～40歳が転出超過となる一方、女性が男性よりも転入超過となっていることがわかった。

賃料収入を得て利益を上げるマンション投資では、利回りについて詳しく知ることが重要です。この記事では、マンション投資を検討している方のために、マンション投資の利回りの目安と物件購入時の必要経費について詳しく解説するので、ご参考ください。

株式会社不動産経済研究所が3月18日発表した2月のマンション市場動向調査で、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比50.7%増の2243戸と3カ月連続で増加した。契約戸数は1705戸、消費者が購入した割合を示す月間契約率は76.0%（同16.7ポイント増）となった。3月の発売戸数は2500戸の見通し。

株式会社オープンハウスがオンラインで開催する海外不動産投資セミナーです。

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