株式会社SBI証券の子会社SBIマネープラザ株式会社は4月1日から、株式会社アスコットが取り扱う共同住宅を投資対象に組み入れた「不動産小口信託受益権FARE西新宿Ⅵ・FARE代々木上原Ⅵ」の取扱いを開始した。両社は今年1月29日付で業務提携契約を発表しており、SBIマネープラザは同商品の販売主体となり、同商品の広告宣伝や購入のコンサルティングサービスを提供する。

新築物件の価格が高すぎると感じる方におすすめなのが、中古不動産をリノベーションして高収益を目指す「リノベーション投資」です。この記事では、リノベーションとリフォームとの違いから、物件選び、目指すべきデザイン性、失敗しないためにどうすれば良いかなど、リノベーション投資を始める前に把握しておきたいポイントを紹介します。

株式会社オープンハウスがオンラインで開催する海外不動産投資セミナーです。

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日鉄興和不動産株式会社は3月30日、自社で運営するシングルライフのための暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB」（プラスワンライフラボ）と株式会社カスタメディアが開発した住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」の運用を、東京都江戸川区の「リビオシティ西葛西親水公園」で開始したと発表した。

不動産投資は定期的な収入を見込める投資方法です。株式投資やFX投資と比べて日常的な取引作業を必要とするわけではなく、手間となる物件の管理業務も外部に委託でき、日中仕事のある方でも取り組みやすいメリットがあります。そこでこの記事では、不動産投資で起こりやすい5つの失敗事例と事前の対策や準備について詳しく解説します。

家賃を払い続けると最後にマイホームになる「家賃が実る家」事業を展開する株式会社Minoru（ミノル）は、不動産投資型クラウドファンディング（CF）による「家賃が実る家」プロジェクトで、4月7日から株式会社クラウドリアルティが提供する不動産投資型CFのマーケットプレイス「Crowd Realty (クラウドリアルティ)」による資金調達を開始する。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が3月22日に発表したレポートが3月22日に発表したレポート「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」で、海外投資家による日本へのインバウンド不動産投資額は前年に比べて24％増の117.1億USドルとなり、新型コロナウィルス感染拡大防止による渡航制限下でも、日本国内にマネージャーを持つ海外投資家は投資を継続していることがわかった。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を運営する株式会社MFSは新型コロナウイルス感染拡大前後におけるサラリーマン不動産投資家の傾向について3月26日に独自レポートを公表した。

投資用不動産・居住用不動産の販売・賃貸仲介・管理業務など住まいをトータルにサポートする不動産総合企業の株式会社湘建は、管理物件オーナーを主に対象とした投資用不動産管理アプリ「Owner Concierge」に「購入物件収支シミュレーション機能」を追加、3月29日から提供を開始した。

大東建託株式会社は3月25日、京セラ株式会社の太陽光発電システムを採用した日本で初めての脱炭素住宅「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸集合住宅」を開発したと発表した。すでに今年２月から埼玉県草加市で建設を開始しており、建物は7月に完成予定。

LAETOLI株式会社は不動産小口化商品クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で3月22日から新規ファンド「神奈川県武蔵新城Ⅰ」の一般出資申込受付を開始する。1口出資額1万円、募集金額1億3400万円。対象不動産の100％の持分を投資対象としている。

株式会社ジーイークリエーションが東京都で開催する中古ワンルームマンション投資セミナーです。

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