海外不動産投資に3割超が関心、課題は現地情報やリスク管理

投資用マンションの販売・管理などを手がける株式会社クレアスライフが不動産投資オーナーを対象に10月17日に実施した「海外不動産投資に関するアンケート調査」において、日本以外の不動産投資を「やる」が回答の3割を超え、ASEANなどの新興国が一定の関心を集めていることを示した。リスク分散や経済成長への期待が主な理由だ。一方、「やらない」は68.3%に上り、カントリーリスクや経済の不透明感への不安は根強い。

調査は今年8月31日～9月7日に実施、不動産投資オーナー208人から回答を得た。「日本以外で不動産投資を検討してみたいと思うか」という設問には「すでに行っている」「条件次第で検討しても良い」が31.7%となった。

自由回答では、理由として「日本国内だけでは利回りに限界がある。海外に投資することでリスク分散も可能」「人口ボーナスもあり急成長していると聞いている」「利回りが良く、購入価格での買い取り保証がある」「ドル資産を持ちたい」といった積極的な意見が挙がった。リスク分散の観点で海外への投資を検討する人の中でも、ASEANなどの人口ボーナス期にある国の経済成長に魅力を感じるようだ。

一方、「やらない」と回答した方のコメントは「環境変化など予測がつかない」「不確定要素が多い。土地勘がない」「法制度や税制に不安がある」「国情の変化が掴みにくい。為替変動も関係してくる」
など、現地の情報不足による不透明感がリスクとなっている。インターネットで海外の情報に容易にアクセスはできるが、「生活実感に裏付けられた情報が得られない」「市場性や文化・国民性がわからないのでリスクが高い」など慎重な意識がうかがえる。また、日本の不動産投資と比べて、為替などリスクヘッジすべき点が多いため、今一歩踏み出せない方が多いという結果となった。

「新興国の不動産投資を検討してみたいと思うか」という問いには「すでに行っているor条件次第で検討しても良い」が24.5%、「やらない」が75.5%と、最初の設問と比べて、すでに行っているか条件次第で検討しても良いと考えている人が若干減少した。「上昇する可能性が高い」「まだまだ未開発個所が多い新興国では投資関係が高まる」など、今後の経済成長が見込める点が期待されている。

「やらない」理由としては「直接現物を見に行くのが大変。加えて、博奕に近いイメージがする」「政治経済が不安定」「為替の影響が不安」「治安管理が出来ない」「世界経済の負の部分の影響を受けやすい」「法制度や税制が未発達」といった回答があった。国や地域ごとのカントリーリスク、世界経済の影響が障壁となっている。

懸案材料は不動産投資を「やる」「やらない」人ともほぼ同じ内容だ。調査は「人口ボーナスなどでの経済成長に魅力を感じる人も少なくないため、詳細な情報入手やきちんとした管理ができれば、リスク分散も含めて選択肢のひとつとなっていくのでは」と予測する。

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