シノケンの電子契約プラットフォーム「トラストDX」、累計利用件数1000件突破。利用率90％超

株式会社シノケングループは9月26日、同社が提供するマイナンバーカードと連携した電子契約プラットフォーム「トラストDX」を利用した不動産売買契約が累計1000件を突破したと発表した。

トラストDXは安心、手軽な本人確認、場所を選ばないスマートな契約体験、契約書類の一括管理を実現したプラットフォーム。2021年7月にリリースされた。

従来、アナログな手続きが中心だった不動産取引だが、2022年5月の宅地建物取引業法改正により、「IT重説」と組み合わせることでオンラインでの不動産取引が可能となった。同社が販売するアパート・マンションは、主に不動産投資が初めての会社員層に向けた商品であるため、オンライン化にあたっては単なる効率化や利便性の向上だけでなく、安全・安心な不動産取引体験の提供が課題となっていた。

宅地建物取引業の改正に向けて2021年7月に試験運用を開始したトラストDXは、業界初となるマイナンバーカードと連携したデジタル IDアプリ(xID)による公的個人認証と多要素認証により、本人確認と、多要素認証による意思確認を同時に行うことで、なりすましや改ざんを防止する。

スマートフォンにも対応しており、場所を選ばず契約が可能。また、関連書類が多く煩雑であった書類への記名・押印がボタン操作１つで完了することで、契約体験をスマートに行える。

また、不動産売買契約書をはじめ、賃貸管理や家賃保証など、同社がワンストップで提供する資産づくりのための各種契約関連書類をセキュアな環境で一元管理する。トラストDXにアクセスすれば、顧客はいつでも書類を確認することができる。

ペーパーレス化による紙の削減は累計約35万枚、重さにしておよそ2トンに上り、業務効率も大幅に向上したという。

今年8月末時点では、2024年の年間平均利用率は90％以上に達し、紙ベースの契約からの転換が着実に進んでいる。

【関連サイト】シノケンのアパート経営　　セミナー情報へ

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