株式会社シノケングループの100％子会社である株式会社シノケンプロデュースは、全国賃貸住宅新聞が2024年6月24日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」において、自社開発物件の完工棟数で第1位となった。同ランキングは、2023年度の賃貸住宅完工数について全国の建設会社に対して実施したアンケート調査の結果に基づくもので、回答のあった164社の申告を基に作成された。シノケンプロデュースは、土地活用と自社開発の2つのカテゴリのうち、自社開発棟数で9年連続（※2015年～2019年度は着工数、2020年～2023年度は完工棟数のランキング）での首位獲得となる。
シノケングループは1990年の創業以来、少額の資金でできる「資産づくり」の手段としてアパートを建築・販売しており、7000名以上のオーナーに物件を提供している。同社が提供する物件は、大都市圏の中核都市で駅から徒歩10分以内の好立地に限定し、入居者のニーズを元にデザイン・仕様に反映したデザイナーズアパート、IoTを用いたスマートホーム仕様、マーケットに⾒合った無理のない家賃設定など、様々な入居需要に応えて企画・開発されている。現在では、管理戸数47,988戸（2024年5月末時点）、創業当時の物件を含めた年間平均入居率は99.0％（2025年年間平均/自社企画開発物件）の実績がある。
今後のアパート経営においては、人口減少や少子高齢化に伴い賃貸需要も変動することが予測される。シノケンプロデュースは、こうした人口構造の変化に対応するために、空室を活用して高齢者安心サポート付賃貸住宅へ転用する「寿らいふプラン」の提供や、アパートオーナーのリスク軽減を目的とした高齢者の一人暮らしをサポートするための孤立死保険の提供、外国籍の入居者を獲得するための8か国語対応・24時間365日コールセンターの導入なども行っている。
高齢者や外国人の入居需要への対応は、社会的孤立の防止や安心・安全の確保、多文化共生の促進など社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）の観点や地域経済の活性化の観点からも非常に重要な取り組みと言える。賃貸住宅の増加とともに、こうしたインクルーシブな取り組みが広く普及していくことで、アパートオーナーの「資産づくり」が、誰もが社会に参画でき排除されない「社会づくり」へとつながることを期待したい。
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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