2022年11月現在、FX市場では大きく変化が起き始めています。アメリカのCPIを受けて、ドル円は急落する動きとなりました。値幅は6円以上です。日本政府が行なった為替介入と同等の値幅が発生しました。そこで今回は、ドル円の現在の背景と将来の展望や見るべきポイントを解説します。

昨日は世界の投資家が注目されていたアメリカのCPIが発表され、予想以上に強い数字となり、物価上昇が鈍化するという市場期待を完全に裏切った数字となったことを受けて、株式市場は急落、米国債金利が大幅上昇し米ドルは急騰する動きとなった。

2022年年初からFRBを中心に世界の中央銀行の積極引き締めがテーマとなってきました。市場は既に利上げを織り込んでいます。FRBであれば、概ね3.5-4.0％の範囲で織り込んだ状態です。市場のテーマは、中央銀行の積極引き締めに伴うリセッション（景気後退）に本格的に移行している様子が伺えます。今回は、RBNZ、BOCの金融政策決定会合と米国CPIとミシガン大消費者信頼感指数について詳しく解説していきます。

6/27からの相場は、当初円安の動きが先行しましたが、徐々に株安とともに米金利が低下するなかで、為替市場ではリスク警戒のドル高圧力が広がりました。市場では次のテーマとして、中央銀行の積極引き締めに伴うリセッション（景気後退）に本格的に移行している様子が伺えます。この記事では、2022年7月上旬の振り返りと、7月下旬に向けての動向を解説します。

今回は、2022年5月11日のCPIについて解説する。まずは前回の数字と予想の数字は下記の通り。

ウクライナ問題が混沌としてきており、ヘッドラインが出るたびに相場が振らされる展開が続いています。両国とも停戦に向けた協議は継続しているものの、折り合う様子は見られません。戦争の長期化を前提として、エネルギー価格の上昇によるインフレと生活への影響を見極める必要があります。そのうえで中銀の金融政策が目先のインフレと、先々のインフレによる景況感の悪化のどちらに比重を置いてくるのかを予想しなければなりません。今回は、米CPIとECB政策決定会合について詳しく解説していきます。

最近、世界中の中央銀行が金融引き締めに移行していますが、共通している要因は物価の高騰です。米FRBにしても雇用と物価の安定という2大責務がありながら、物価の上昇が中銀の想定レンジを大きく超えてしまっているため、どうしても物価抑制の方に比重を置かなければならない状況です。今回は、米CPIについて詳しく解説していきます。

11月22日からの相場は、USD買いが強まりました。次期FRB議長としてパウエル議長の続投が事実上決まり、対抗馬のブレイナード理事よりタカ派色が強いとしてUSD買いが進行しました。その後、南アフリカ発のオミクロン変異株が登場すると今度はリスクオフのUSD買い・JPY買いが強まり、最後はパウエル議長が議会緒言でテーパリングの早期終了に言及したことからUSD買いが強まりました。この記事では、2021年12月までの振り返りと、年末年始へ向けての注目材料を解説します。