松井証券株式会社は10月下旬から、米国株サービスで信用取引の提供を開始する。新NISAでの3商品（日本株、米国株、投資信託）の売買手数料無料化に続き、取引手数料は約定代金×0.3％（税込0.33％）で、業界最安水準（同社調べ）の手数料とする。

松井証券株式会社は、2024年1月に始まる新NISA制度に対応し、日本株、米国株、投資信託の売買手数料を無料とする。現行NISAでは日本株、投資信託の売買手数料を無料としているところ、米国株も加え、新NISAの対象3商品における売買手数料を全て無料とする。

松井証券株式会社は5月9日、投資可能商品に米国株式97銘柄を追加する。2024年1月に大幅改正予定のNISA制度（新NISA）の開始にあわせたもので、同社の新NISA投資可能商品は、日本株式・米国株式・投信信託の3商品となる。

松井証券が提供する投信工房のロボアドバイザーは、最低投資額100円、運用手数料0.33%前後（年率平均・税込）から少額・低コストで始めることができるアドバイス型の資産運用サービスです。自動積立やリバランス（ポートフォリオの資産比率を元の比率に戻す）も利用できるため、売買の判断や運用の手間をかけずに投資を進めることができます。

松井証券株式会社は7月27日、2022年2月から米国株式サービスの提供を開始すると発表した。「米国株式にはグローバルに事業を展開する企業や成長性の高い企業の銘柄が多く含まれており、高配当銘柄も多数。取り扱いの要望が多かった」（同社）ことから、提供開始を決定した。

松井証券は7月1日から、毎月100名に抽選で「松井証券ポイント」2000ポイントが当たる「入金デビューキャンペーン」を開始した。今回のキャンペーンで当たる松井証券ポイントは、約9万の店舗やサイトの提携店で利用可能な「dポイント」への交換をはじめ、Amazonギフト券など3000種類以上の商品に交換可能なポイントサービス。

松井証券株式会社は5月31日から、投資信託の取扱商品として新たに23銘柄を追加する。追加銘柄には「iTrustティンバー」「UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド」など、近年注目を集めるESG（環境・社会・企業統治）・SDGs（持続可能な成長目標）関連の銘柄も含まれている。

松井証券株式会社はスマートフォン向け株式取引用アプリ「松井証券　株アプリ」で、5月15日「貸株サービス」の機能を追加した。スマートフォンでいつでも手軽に保有株式の貸株設定ができるようになる。構築は金融ITソーリューションサービスのシンプレクス株式会社。

松井証券株式会社は5月6日から、25歳以下の顧客を対象に株式取引（現物取引・信用取引）にかかる「ボックスレート」手数料を無料にする。25歳以下を無料化することで「これから就職、転職、結婚、出産、子育てといった人生における大きなライフイベントを迎える若年層の資産形成を応援する」（同社）としている。

松井証券株式会社は1月25日から投資信託の取扱商品に新たに47銘柄を追加、投資信託の取扱商品を1397銘柄に拡充した。「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」をはじめ、つみたてNISAの対象銘柄「東京海上セレクション・日本株TOPIX」や「東京海上セレクション・外国株式インデックス」などを取り揃えた

マネックス・アセットマネジメント株式会社は8月17日、「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」が、グループ企業で既に同ファンドを販売しているマネックス証券株式会社に加え、 他のネット証券各社でも順次販売を開始すると発表した。