不動産投資市況は依然「拡大期」、機関投資家や不動産事業者の投資意欲は旺盛
一般財団法人日本不動産研究所(JREI)が5月28日に公表した「第40回不動産投資家調査」(2019年4月時点)で、不動産投資家の今後1年間の投資に対する考えは「新規投資を積極的に行う」が 94%で前回調査より4ポイント上昇した。
一般財団法人日本不動産研究所(JREI)が5月28日に公表した「第40回不動産投資家調査」(2019年4月時点)で、不動産投資家の今後1年間の投資に対する考えは「新規投資を積極的に行う」が 94%で前回調査より4ポイント上昇した。
総合不動産サービス大手のJLLが5月21日に発表した投資分析レポートによると、2019年第1四半期(1月~3月)の世界の商業用不動産投資額は前年同期比8%減の1560億ドルとなった。アメリカ大陸とEMEA(欧州、中東、アフリカ大陸)で投資額が減少したことが要因で、通年投資額は前年比5~10%減の約6900億ドルを予測する。
ワンルーム投資は、他の資産運用と比較して投資額が大きいため、失敗した場合の損失額も大きくなってしまうため注意が必要です。今回は、主要エリア別にワンルーム投資の平均利回りは何%なのか、またワンルームの家賃の相場推移や融資のポイントについても解説します。
不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は5月16日、2019年1月~3月(1Q)の投資市況動向調査の最新調査結果を発表した。調査期間は3月14日~4月11日で有効回答数は136人。それによると、世界の事業用不動産投資額は1900億ドル(約21兆円)で前年同期比16%減となった。
CBREが14日発表した2018年第4四半期の投資市場動向で、18年の世界の事業用不動産投資額は前年比5%増の1兆380億ドル(約117兆円)を計上し、投資額としては2010年以降で最高値を更新した。米国の投資市場がけん引した。一方、18年第4四半期の日本の投資額は3兆円で対前年比27%の減。大型取引数の減少が主因。
シービーアールイー株式会社(以下「CBRE」)は、2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。 当レポートはオフィスマーケット、物流施設マーケット、リテール(路面店舗)マーケット…
不動産の開発、管理、販売事業などを手掛けるプロパティエージェント株式会社は7月24日、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定された。
不動産の開発、管理、販売事業などを手掛けるプロパティエージェント株式会社は7月17日、株式会社東京証券取引所の承認を受け、7月24日に東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されることを公表した。
米国の大手半導体メーカーのAMDは7月5日、ディープラーニング・ブロックチェーンセミナー「AMD GPUで実現する最先端のディープラーニングとブロックチェーンの未来」の開催を発表した。同セミナーは7月18日、東京・丸の内のコンファレンススクエア エムプラスにて開催される。
プロパティエージェントは、東京23区・横浜エリアに集中したマンション開発により入居率99.8%(2018年5月時点)を誇る東証プライム上場のマンション経営企業です。今回は2018年6月に発表されたプロパティエージェントのIR資料から、現在の経営状況や今後の不動産投資戦略を見ていきたいと思います。
フィンランド発のスタートアップの祭典「Slush Tokyo 2018」が3月28日、29日に東京ビッグサイトで開かれる。海外のスタートアップはもちろん、投資家、起業家、ジャーナリストなど約7,000人が集う世界最大級のスタートアップイベントとなりそうだ。
国土交通省は「海外投資家アンケート調査」というものを定期的に実施しており、そのなかでは海外の機関投資家の日本の不動産への投資意欲や、日本の不動産に投資する理由・投資しない理由、日本の不動産市場インフラに対する評価等が公表…
10月26日に発表された「LIFULL HOME’S PRICE INDEX 9月 月次レポート」で、国内主要都市(東京23区、東京都下、横浜市、さいたま市、千葉市、大阪市、京都市、神戸市、名古屋市、札幌市、…
2017年9月の首都圏の新築マンションの契約率は好不調の目安の70%を下回り、なかでも東京以外の郊外物件は苦戦が続いています。また、2017年度第1四半期(4月から6月)の地方銀行によるアパートへの融資も前年比マイナスに…
株式会社エイブルが、賃貸オーナーや不動産投資家などを対象としたイベント「全国賃貸オーナーズフェスタ in 東京 2017」を、2017年11月18日(土)の9:00~18:00まで、品川のグランドプリンスホテル新高輪「飛天」で開催する。
海外不動産が検索できるポータルサイトSEKAI PROPERTYを運営する株式会社ビヨンドボーダーズが、野村不動産株式会社と現地有数の大手上場デベロッパーであるOrigin Property Public Company Limitedが共同で開発するタイのバンコクの不動産の説明会と販売会を、2017年9月26日(火)の19:00より「AP西新宿 6階 M室」で開催する。参加費は無料、定員は30名限定、電話・メールでの事前予約制だ。