小売業は、地球温暖化や気候変動などの環境問題に大きな影響を与えています。そのため、小売業は、脱炭素化やSDGs達成に向けて、積極的に取り組んでいます。この記事では、小売業がどのようなESG課題に取り組んでいるのか、具体的な事例を交えて解説します。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は4月6日、2030年までに全米の同社店舗および会員制卸売店サムズ・クラブの数千店に電気自動車（EV）の急速充電器を設置する計画を発表した（*1）。米バイデン政権がEV充電施設拡充に向けた助成金を交付すると発表する中、各社がインフラ網の構築を進めている状況だ。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）と英小売り大手マークスアンドスペンサー（MKS、以下M&S）は12月8日、英国内のM&S店舗でBPの電気自動車（EV）充電ステーション「bp pulse」を導入する独占契約を締結したと発表した。向こう2年間でM&S70店舗で900基の導入を目指す。

2022年9月現在、多くの中銀がフォワードガイダンスを諦めています。経済指標を確認しながら後追いで金融政策を決定してきています。市場はある程度先取りして利上げの最終到達点を織り込みながら、金融政策決定会合で答え合わせをするという展開が続いています。今回は、3か月に一度のメンバーの金利予測が発表されるFOMCと、1週間発表が延期されたBOE会合について詳しく解説していきます。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月3日、自動化技術を導入した次世代型フルフィルメントセンター（物流・配送拠点）を開設すると発表した競合のアマゾン（AMZN）に対抗して迅速な配送サービスを提供し、ネットビジネスの拡大を図る。

相場を動かすメインテーマが中銀の金融政策の行方となっています。市場は中銀の見通しよりかなり先行して利上げを織り込んでいるものの、経済指標を確認しながら、市場織り込みに近い水準まで利上げができそうな国が選好される展開となっています。一方で、引き締める中銀が明らかに増えたことから、長い間緩和マネーが流入していた株式市場は上値が重くなっています。今回は、FRBとBOEの金融政策決定会合について詳しく解説していきます。

米小売り大手ホーム・デポ（ティッカーシンボル：HD）が5月17日に発表した22年2～4月期（第1四半期）決算は、純利益が前年同期比2%増の42億3,100万ドル（約5,500億円）だった。インフレ圧力が高まるなか、値上げが奏功して四半期ベースで過去最高の売上高を記録したほか、通期の業績予想を引きあげた。

注目された米CPIのイベントを消化し、相場もこれまでの米金利を中心とした世界の金利上昇のトレンドに落ち着きが見え、むしろ織り込み過ぎた利上げが株を押し下げることでリスクオフの様相となりました。為替市場では溜まっていたJPYショートの巻き戻しが発生しています。今回は、BOEとRBAの見通しを確認する上で大切な両国の指標について、それぞれ詳しく解説していきます。

2021年5月に入り、市場の想定以上に米雇用統計の数値が下回っていたことが大きなサプライズとなりました。各国中銀は政策金利を据え置いている状況です。また日経平均株価は2か月半ぶりの下げ幅を付けるなど、大きな動きが見られています。

この記事では、GW期間中の振り返り、また5月中旬に向けてどのように見通しについて、ファンドマネージャーが解説します。