物流REITは、2020年の新型コロナ・ショックによって価格が急落した後は、高い業績やEC取引の拡大を背景に堅調な推移となりました。この記事では、物流REITの動向を金利との関係性とともに紹介しつつ、今後の見通しについても解説します。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は5月30日、「『2024年問題』と先進的物流施設の需要」と題したレポートを発表した。2024年問題は、トラックドライバーの時間外労働に関する規制が24年4月から厳格化されることで物流業界が直面する様々な問題を指す。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、社会は大きく変容を迫られました。コロナ禍によって、やがて来るべき社会に一足先に到達したようにも思えます。

一方で、変容を迫られた社会は、コロナウイルスが終息した後どのように変化するのでしょうか。本記事では、コロナ終息後に予想される社会の変化や、必要とされるであろう業種をもとに投資信託を紹介します。あらたな運用先を模索している人はご確認ください。

大和アセットマネジメントが運営する社会課題解決応援ファンドは、社会課題への取り組みをテーマとして、社会貢献度の高い企業へ投資しています。

社会貢献度の高い企業は、社会課題の取り組みと収益をどのように関連付けているのでしょうか。当記事ではファンドの分析とともに、大和アセットマネジメントの社会課題解決についての考え方を紹介します。ESG活動関連のファンドを探している人は、記事内容を参考にしてみてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の概念は、未来の社会インフラを構築する上で欠かせない考え方です。スマートシティの実現や働き方改革、労働環境の改善、生産性向上に向けて、DXは欠かせないインフラ基盤となります。社会のDX化が進むにつれて、DXに積極的に取り組んでいる企業への投資も活発になるでしょう。

この記事では国内のDX関連銘柄の紹介と、投資にあたってのメリットと注意点を紹介しています。DX関連銘柄のファンドに興味がある方はご確認ください。

帝国データバンクは7月14日、独自調査「SDGsに関する企業の見解について」の結果を発表した。SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の国連サミット採択から5年を経て民間企業の経営指針としての浸透を調べるため、TDB景気動向調査6月調査とともに実施。

いまだに従業員の副業を規制している企業も少なくありませんが、最近は働き方の多様化により、副業を解禁する中小企業だけでなく大手企業も増えています。今回は、サラリーマンが副業として不動産投資を行うことは実際には問題ないのか、副業として不動産投資を行う際の注意点は何か、という点についてまとめていきたいと思います。

2018年度の税制改正で、年収850万円超の会社員の基礎控除上限が平成32年1月から給与所得控除の上限を220万円から195万円に引き下げられる見込みとなりました。このニュースを見て「自分は850万円以下だから大丈夫」と…