STOコンサルティングを行う株式会社世界は9月5日、台湾投資家向けに証券化したセキュリティトークンの販売を開始した。同社の台湾子会社である世界台湾有限公司が、台湾金融監督委員会(FSC)のガイドラインに沿った形でのセキュリティトークンの証券化を行う。

本記事では現在仮想通貨取引所でトレーダーを行う筆者が、日々ビットコインを含めて仮想通貨の市況をチェックする中で得た情報や今後の動きについて、シナリオ含めて解説していきたいと思います。

世界最大級のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版、「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社は8月29日、ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説した「ブロックチェーン白書2019」を発刊した。

ブロックチェーンのビジネス開発向け情報サイト「BaaS Info」を運営する株式会社digglueは8月30日、国内外の7つの業界（保険・不動産・サプライチェーン・広告・医療・アート・エネルギー）における、ブロックチェーン業界マップを作成した。

仮想通貨の情報収集をする方の多くはツイッターを中心に情報を集めているのではないでしょうか？ツイッターの情報は有益な情報も多く、筆者自身も愛用させてもらっています。しかし、ツイッターを利用するにあたって重要なことは、個人が自由にコメントしているだけのものであることを理解し情報の取捨選択を行うことです。

マイクロソフトリサーチは、AIにブロックチェーンテクノロジーを活用した機械学習をより利便性の高く構築するフレームワークに取り組んでいるという。7月31日付けでテック系メディアのADTmagが報じている。

ブロックチェーンテクノロジーを基盤とした分散型アプリケーションプラットフォーム「イーサリアム」の生みの親であるヴィタリック・ブテリン氏がイーサリアムの将来について見解を述べた。カナダのデイリーニュースペーパー「トロントスター」のインタビュー内容で明らかになった。

独自の分散型台帳技術の研究開発と提供を行う株式会社Orbが開発を支援した地域通貨「常若（とこわか）通貨」が8月23日より提供開始となる。利用者は特設サイトよりアカウント登録することで同通貨を入手できる。

8月30日：CMEのビットコイン先物8月物SQ（日本時間8月31日午前0時） 9月11日：コンセンサス・アジア 2019（開催地：シンガポール） 9月12日：クリプト・コネクション2019（開催地：北米） 9月12日-9…

CryptoBowlがLIFULLで開催するブロックチェーンセミナーです。

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公共貨幣フォーラムが衆議院第一議員会館で開催するブロックチェーンセミナーです。

世界銀行が8月16日、2度目となるブロックチェーン債を発行して約36億円にわたる資金調達をした。同債券発行は豪コモンウェルス銀行に委託され、イーサリアムのプライベートチェーン上の債券「bond-i」販売により、5,000万豪ドル（約36億円）を調達したという。最初のbond-i債券が発行された昨年8月の調達額と合わせると総額は1億6,000万豪ドルに達している。

インターネットマーケット最大手のアマゾンは、ビジネス特化SNSのLinkedInでブロックチェーンエンジニアの募集を開始している。

米国、英国、EU、オーストラリア、およびカナダのデータとプライバシー保護規制機関は8月6日、Facebookの仮想通貨プロジェクトLibraに関する共同声明を発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは、2019年8月1日よりブロックチェーンエンジニアに必要な技術を学ぶ「エンジニアコース」の第4期を開講している。受講生は受講期間の半年で着実にエンジニアスキルを身につけることを目指す。

IBMは8月6日、米国特許商標庁（USPTO）にブロックチェーンべースのWebブラウザに関する特許を申請を提出した。同社の出願文書によると、このブラウザはピアツーピアをベースとしたもので、ウェブブラウジングから事前に情報を収集するという。

ブロックチェーン決済企業のリップル社は8月6日、「デジタル通貨の規制の現状について」と題する記事を公開した。公開された記事では、リップルで政府対応部門でグローバルヘッドを務めるミッシェル・ボンド氏とマーケティング部門でSVPを務めるモニカ・ロング氏が現在の世界的な規制の状況について議論をしている。

マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクは8月6日、仮想通貨やブロックチェーンに特化した情報データベースサービスである「LOOKBLOCK」ベータ版の事前登録を開始した。会員登録した法人ユーザーは、最大3か月間無料でサービスが利用できる。

米上院予算委員会は7月30日、デジタル通貨とブロックチェーンの規制枠組みを検討する公聴会の開催を公表した。