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ふるさと納税コラム

ふるさと納税の配送の環境負荷を軽減、さとふる「グリーン物流」のポイントや効果は?

ふるさと納税サイトである「さとふる」では、グリーン物流によって発送される返礼品を選択できます。グリーン物流とは、物流システムの改善によって物流段階における二酸化炭素排出量を削減する取り組みです。

本記事では、さとふるがグリーン物流に取り組む理由や実施におけるポイント、その効果について解説します。また、グリーン物流によりお届けしている返礼品10選を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アサヒグループHD、100億円規模のグリーンボンド発行へ。国内食品メーカーで初

アサヒグループホールディングス株式会社は8月25日、国内市場において公募形式によるグリーンボンド(第14回無担保社債)を今年10月に発行する予定を明らかにした。発行年限は5年、発行額は100億円を予定。リサイクルPETの調達、バイオマスプラスチックの調達、再生可能エネルギーの購入、社有林「アサヒの森」の維持などに充当する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

三菱UFJ銀が赤道原則第4版への賛同を表明、持続可能な環境・社会の実現に貢献

株式会社三菱UFJ銀行は11月19日、赤道原則協会より公表された「赤道原則(エクエーター原則)第4版」への賛同を表明した。赤道原則とは、大規模なインフラ整備や資源開発などのプロジェクトが環境・社会に与え得る潜在的なリスクや影響を特定、評価、管理するため、欧米の民間金融機関が中心となって2003年6月に策定された枠組み。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

三菱UFJ銀行が日本電産「NIDEC グリーンボンド」へ投資、本邦最高額1000億円規模

株式会社三菱UFJ銀行は11月22日、日本電産株式会社が発行する「NIDEC グリーンボンド」への投資を決定したと発表した。発行額は第9回~第11回の3回で計1000億円で、国内市場でのグリーンボンドでは過去最大規模となる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

名古屋銀がグリーンボンド発行、12月に100億円。SDGs取り組みの一環

株式会社名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は11月18日、発行総額100億円の期限前償還条項付き無担保社債(グリーンボンド)を12月に発行すると発表した。社債名称は株式会社名古屋銀行第4回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)。発行年限は10年。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ソニー損保、カネカのグリーンボンドに投資。海洋汚染低減に貢献

ソニー損害保険株式会社は9月13日、株式会社カネカのグリーンボンドに投資したと発表した。グリーンボンド「カネカ第7回無担保普通社債」は発行額50億円、発行年限 5年、主幹事は野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社。グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントは野村證券株式会社。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

自動車リサイクル促進センター、住宅金融支援機構発行のグリーンボンドに投資

自動車リサイクル促進センター(JARC)は9月10日、住宅金融支援機構が発行するグリーンボンドに投資すると発表した。JARCは全国の自動車ユーザーから集めたリサイクル料金約9,400億円(2019年3月末時点)の管理・運用を行う日本最大級の公益法人。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

三井不動産グループ、12日にグリーンボンド500億円発行。ESG経営推進を加速

三井不動産株式会社は9月12日、2019年3月に竣工した「日本橋室町三井タワー(日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区)」の保留床取得資金のリファイナンスを使途とするグリーンボンドを発行する。発行額500億円、発行年限は5年。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

日立造船、国内製造業初のグリーンボンド発行。年利0.24%、募集50億円

日立造船株式会社は、公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行を予定している。グリーンボンドとは企業や地方公共団体などが「グリーンプロジェクト(環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など)」に要する資金調達のために発行する債券で、国内製造業で初めての事例となる。