資産運用大手のインベスコ・アセット・マネジメント株式会社は1月25日、ネットゼロへの移行状況を定期的にモニタリングするためのレポート「Economic　Transition　Monitor」第1号を発表した。CO2排出量の多い20カ国を「C20」と名付け、C20各国が設定したネットゼロ目標について考察。

コンテナ船世界最大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は1月12日、2040年までにサプライチェーン上のネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロにする）にコミットすることを発表した。従来目標の2050年から10年前倒しの達成を目指す。排出量を大幅に抑制すべく、2030年までの短期目標も設定した。

野村アセットマネジメント株式会社は11月2日、Net Zero Asset Managers initiative（ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ、NZAMI）に加盟したと発表した。NZAMIは、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、10月27日に発表した「航空、鉄道、自動車: 欧州の運輸セクターはどのように温室効果ガスの排出量を抑制しているのか？」と題したレポートで、欧州の運輸セクターにおける先駆的な取組みと、現在の市場動向を踏まえた投資家の役割について分析している。

野村アセットマネジメント株式会社は10月25日、運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」を設定したと発表した。

大手証券会社グループに属しながら、暗号資産関連ビジネスを提供する当社にとっても、「暗号資産ビジネスはSDGsに沿ったものか?」は避けて通れない命題であり、最近の動向を踏まえて考察していきたいと思います。

国際連合（EU）が、気候変動対策にブロックチェーンが有効だと唱える声明を6月20日に公表した。主に3つの市場でブロックチェーンが効果的だという。

米ニューヨーク州は、化石燃料などによるマイニングを行う事業者を対象に、二酸化炭素排出量の多いビットコインマイナーを対象に、州内の発電所へのアクセスを事実上禁止する法案を提出している。6月9日、仮想通貨とブロックチェーンメディアCoindeskが伝えている。

毎年4月22日は地球のことを考えて行動する記念日「アースデイ」だ。50周年を祝して、ブロックチェーンベースのカーボンマーケットプレイスとカーボンオフセットシステムがそれぞれ立ち上げられた。企業の気候変動の取り組みを効率化するために、ブロックチェーンを役立てる動きが加速している。ブロックチェーン・仮想資産ニュースメディアCointelegraphが4月22日、伝えている。

三菱UFJ国際投信株式会社は、「MAXIS（マクシス）カーボン・エフィシェント日本株上場投信」を2月5日に新規に設定し、翌6日に東京証券取引所へ上場する。「S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数」に連動する成果を目指し運用する方針。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9月25日、温室効果ガスの削減に取り組む企業への重点的な投資を開始したと発表した。新規の投資額は約1.2兆円。