遺贈寄付の普及のため活動する一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）は1月17日、埼玉県草加市と「遺贈寄付に関する連携協定」を締結した。草加市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行う。同協会と自治体との連携協定締結は、埼玉県内では初めて。

埼玉県はSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに対する理解促進や県債の投資家層の拡大を図るため、サステナビリティボンド（SB）「埼玉県ESG債」を8月29日発行する。初年度は法人投資家向けだけだったが、今年度は個人投資家向けにも販売する。

株式会社コモサスは、融資型クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス）」で「埼玉県川口一棟マンション（EXITファンド）」の募集を4月18日午前11時に開始する。ファンド出資金を原資として貸付を行い、借入人である株式会社二期が保有する埼玉県川口の一棟収益マンションの買取資金の一部に充当。物件の売却収益を原資として借入金の返済を行い、この返済金が償還原資となる。

埼玉県は首都圏一都三県の一つであり、全国5番目の730万人が暮らしています。2018年に行われた埼玉県の土地統計調査では空き家率が全国一低いなどの特徴があり、不動産投資の候補地として考えられることも多いエリアです。そこで今回のコラムでは、埼玉でアパート経営を行うために知っておきたいポイントについて解説していきます。また埼玉エリアに強い不動産投資会社も紹介していきます。

東京都の北側に位置する埼玉県は、鉄道網、道路網が充実しており、都心部へのアクセスが良好なエリアです。県内で働く人々だけでなく、都心部で働く人々のベッドタウンとしての役割も担っており、人口増加率は全国4位と不動産需要が多いエリアでもあります。この記事では、埼玉県の特徴や各エリアの地価推移のデータに加え、埼玉県の不動産売却で便利な不動産一括査定サイトを紹介します。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は12月27日、東京都品川区の「（仮称）アルテシモ豊町二丁目」と埼玉県川口市の「（同）川口幸町二丁目PJ」で建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の最高位「★★★★★（5つ星）」を相次いで取得したと発表した。GLMとして10、11棟目の環境認証取得物件となる。

全国5位となる730万人の人口がいる埼玉県は、東京都に隣接していることから賃貸用物件への需要が高そうな印象があります。この埼玉県で不動産投資を行うには、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。今回のコラムでは、埼玉県の人口や家賃推移を詳細に検証しながら不動産投資を始めるメリット・デメリットを紹介していきます。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で21号ファンドを12月21日午後5時から発売する。 対象物件は埼玉県加須市の障害者向けグループホーム「AMANEKU加須騎西」で、募集金額5070万円、想定利回り年利7.00%。想定運用期間は4ヶ月で、運用開始は2022年2月1日、配当は22年6月20日をそれぞれ予定している。

物流施設特化型クラウドファンディング（CF）「CRE Funding」で、新規ファンド「CRE物流ファンド12号杉戸」の情報が事前公開された。東証プライム上場企業の株式会社シーアールイー（CRE）の完全子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社が運用する物流不動産ファンドに対するローンへの投資案件で、投資対象は埼玉県北葛飾郡杉戸町に所在する工場（杉戸81号）を信託財産とする信託受益権。

インターネットを通じてオンラインで不動産ファンド投資ができる「FUEL（フエル）オンラインファンド」事業を展開するFUEL株式会社は10月6日、 FUELが運営する「CRE Funding（シーアールイーファンディング）」と、 お金の見える化サービス「マネーフォワード ME（マネーフォワード ミー）」 とのサービス連携を開始した。

オンラインで不動産ファンド投資ができる「FUEL（フエル）オンラインファンド」事業を展開するFUEL株式会社は10月12日午後7時、「CRE Funding（シーアールイーファンディング）」サイトで、新しいファンドの募集を開始する。「CRE物流ファンド8号杉戸」は募集金額2億3000万円で過去最大規模となる。

株式会社ブリッジ・シー・エステートが埼玉県で開催する中古ワンルームマンション投資セミナーです。

株式会社東京リバックスが埼玉県で開催する中古ワンルームマンション投資セミナーです。

株式会社Fan’sのグループ会社である株式会社再生家（以下：再生家社）は11月10日、ガレージハウスなどの特定のテーマ型空き家再生事業「再生家」を開始した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下：JLL）は11月7日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第3四半期」を公表した。