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投資ニュース

エアビー、ウクライナ難民に最大10万人分の無料住居提供

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー(ティッカーシンボル:ABNB)は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。同社が立ち上げたAirbnb.org(難民の宿泊先探しを支援する非営利団体)を通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、Airbnb.org難民基金(Airbnb.org Refugee Fund)への寄付でまかなうほか、ホストによる支援も募る。

その他企業

ブロックチェーン分析Chainalysis、暗号資産はグローバルに普及し始めている

ブロックチェーンデータ分析Chainalysisは9月8日、同社が発表した「the Chainalysis 2020 Geography of Cryptocurrency Report」の一部を公表し、世界で暗号資産の採用が進んでいる現状を報告している。報告によると、暗号資産を採用する国の上位にはウクライナ、ロシア、ベネズエラや中国がランク入りしているという。

暗号資産・ブロックチェーン

ビットコインは本当にインフレヘッジか?ハイパーインフレ地域におけるビットコインの本当の使い道

ここ2~3年、アルゼンチンやベネズエラなどの国々は深刻なハイパーインフレーションに悩まされています。そして同時に、現地でのビットコイン取引高が急上昇しています。しかしそのような需要増化にも関わらず、ビットコインは価値の保存や日常決済の手段として浸透している訳ではありません。実際はもっと別の用途で使われています。本記事では、インフレ地域でビットコインが使われる本当の理由について解説します。

仮想通貨

ロシア政府がペトロとの関与を否定「フェイクニュースだ」

ロシア政府は、物議を醸している仮想通貨「ペトロ」をベネズエラ政府がローンチするのを支援したとの報道を全面的に否定した。ロシア外務省のArtyom Kozhin情報・報道局副局長は3月23日、ロシアの高官やビジネスマンとペトロを関連付けたTime Magazineの報道を「フェイクニュース」とし、「露骨な嘘である」と一蹴した。

失敗事例から学ぶ不動産投資の極意仮想通貨

トランプ大統領、アメリカ市民の仮想通貨ペトロ購入を禁止へ

ベネズエラの仮想通貨ペトロによる資金調達は、米国のトランプ大統領がアメリカ市民のペトロ購入を禁止する計画を進めているため、脅威にさらされる可能性がある。3月19日、Bitcoinistが報じた。また、トランプ大統領はすでにSteven Mnuchin財務長官にこの禁止措置の実施に必要な規制手続きを指示したと報じられている。

仮想通貨

米国、ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」発行に難色示す

経済危機を迎えるベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「ペトロ」を発行したことで話題になっている。それに対して先月19日、制裁措置に当たる米国の上院議員2人が同計画を避難し、財務長官宛てに米国政府の対応を問う内容の書簡を送ったことをご存知だろうか。