株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、株式会社Funusual（ファンユージュアル）の開発案件の募集が29日午前9時から開始される。1株1万円、目標募集額1500万円、上限応募額5000万円。申し込み期限は7月1日。

世界最大級の株式市場ナスダックのCEOであるアディナ・フリードマン氏が、仮想通貨の取り扱いに前向きな姿勢を示している。同氏は4月25日、CNBCの取材のなかで、仮想通貨への法整備がより進んで市場全体が成熟すれば、ナスダックは将来的に仮想通貨取引のプラットフォームにもなる可能性があると述べた。

2018年4月10日、仮想通貨情報を発信するCointelegraphが「How Blockchain Can Help You Earn On Your Data, Explained（ブロックチェーンが個人情報で稼ぐのをどうサポートできるか説明します）」という記事を公開した。賛否両論ありそうなトピックだが、詳しく見ていこう。

リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム（協働組織）の一つである「ハイパーレジャー（Hyperledger）」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。

不動産投資にデジタル化の波が押し寄せている。投資分野の中でも不動産は現物投資となるため、アナログで古い体制の会社やサービスも多く、デジタル化が遅れてきた領域の一つだ。それが、ここにきて大きな変化を見せ始めている。 昨年1…

トライデントアーツ株式会社がブロックチェーンを相互に接続して運用するサービスを法人向けに提供する。同サービスでは、複数のブロックチェーンプラットフォーム間における情報共有と支払を即時に実行できるようにする。

中国が、昨年のICO廃止や仮想通貨取引所の閉鎖に引き続き、ビットコインをはじめとした仮想通貨の取り締まりを強化している。今度は集中型取引を可能にするオンラインプラットフォームやモバイルアプリへの国内からのアクセスを禁止する計画だと複数メディアが報じた。

メドピア株式会社の連結子会社で、オンライン健康相談サービス「first call」を提供する株式会社Mediplatは、株式会社インベスターズクラウドの子会社で、IoT賃貸経営プラットフォーム「Apartment kit」を開発する株式会社Robot Homeと業務提携した。

P2P不動産投資プラットフォームを構築するATLANTは10月31日、ICOで資金調達ラウンドからソフトキャップ（調達必要最低額）150万米ドルの5倍の合計650万米ドルを上回る資金の調達が完了したことを発表した。