シノケングループ、賃貸管理戸数4万5000戸突破。入居率は99%超
株式会社シノケングループは4月13日、不動産サービス事業における賃貸管理戸数が4万5112戸に達したと発表した。現在の入居率は、1990年の創業当初からの物件も含め99%超(自社企画開発物件)となっている。
株式会社シノケングループは4月13日、不動産サービス事業における賃貸管理戸数が4万5112戸に達したと発表した。現在の入居率は、1990年の創業当初からの物件も含め99%超(自社企画開発物件)となっている。
株式会社シノケングループは、アパートオーナーに興味がある人向けのセミナーを4月23日午前11時、株式会社シノケンプロデュースのセミナールーム(東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー 20階)で開催する。
アパート経営においては、物件の立地や入居率、利回りなどの収益に直結しやすい指標に注目している方も多いでしょう。一方で、長期間にわたる運用が必須となるため建物としての性能も注目されるようになっています。経年劣化や災害などによる建物性能の損失に対する強さの評価基準が「住宅性能表示制度」で、導入しているアパート経営会社も増えています。今回のコラムでは、「住宅性能表示制度」について詳しく解説していきます。
日本で暮らす外国人は増加傾向にあり、そのうちのほぼ半数の世帯が賃貸住宅に住んでいます。しかし生活様式の異なる外国人を受け入れることは、オーナーにとって不安も多いでしょう。そこで今回のコラムでは、外国人の入居者を受け入れるメリットと注意点を解説していきます。また管理業務などを担う不動産会社の対応事例も紹介していきます。
株式会社シノケングループの100%子会社である株式会社シノケンプロデュースは、「全国賃貸住宅新聞」が6月27日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で、「自社開発物件」の完工数で1位となった。
株式会社シノケングループが経済産業省の「DX 認定事業者」の認定を取得した。DX認定制度は2020 年5月 15 日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度で、同省が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定する。期間は2年。
式会社シノケングループは7月20日、電子契約プラットフォーム「不動産のトラストDXプラットフォーム」をリリースした。同社が顧客に提供するサービスの各種契約をオンラインで実施するための電子契約プラットフォームで、最大の特徴は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」との連携で、不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携したデジタルID(xID)アプリを使用により個人認証を完了させる機能は業界初。
シノケングループの株式会社シノケンプロデュースは2月、アパート経営に関するオンライン不動産投資セミナーを開催する。テーマはアパート経営のメリットやリスク、最新の不動産市場と融資環境についてなど「初心者から経験者まで。現場を知る不動産投資コンサルタントの本音が知れる」プログラムだ。
株式会社シノケングループは11月24日、「中長期ビジョン2020」を発表した。今年6月に創業30周年を迎えたことを契機、グループのビジョンを 「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」、ミッションを「REaaSで人々や社会の課題を解決する」と掲げた。
株式会社シノケングループ(シノケン)は10月16日、株式会社スカラと「トラストDX」の開発推進を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。
シノケングループのライフケア事業を統括する株式会社シノケンウェルネス傘下の株式会社アップルケアが、新事業として放課後等デイサービス「キッズライフ」を開始した。放課後等デイサービスは、6歳から18歳までの就学児に、学校や家庭とは異なる時間や空間、人とのかかわり、体験等を提供することで利益と健全な育成を図るサービス。
株式会社シノケングループは6月5日に創業 30 周年を迎えたことを記念し、アパートメントブランド 「Akatsuki Terrace(アカツキテラス)」を同日、ローンチしたと発表した。Security(安全・防犯)と Technologies(技術・防音)をテーマに、「安全で静かで快適な」住空間を提供するブランド
経済成長の著しいASEANのなかでも、インドネシアは特に魅力的な国のひとつ。しかし、実際に投資をするには規制の障壁がある国です。そんな魅力的だけど手の届かない国への投資が、スマホから簡単にできるようになるかもしれません。
投資用不動産開発の株式会社シノケングループはインドネシアで外資として初めて不動産ファンド運営ライセンスを取得した。現地子会社のシノケン・アセットマネジメント・インドネシアが、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を企図した投資運用業のライセンスを正式に取得。
シノケングループの株式会社シノケンハーモニーは17日、7月から受注する全物件を、建物全体・全部屋に各種IoTセンサーが標準装備された「インテリジェントアパート」仕様で販売すると発表した。初年度は新規物件3000戸への導入を目指すほか、既存の賃貸管理物件約3万5000戸への導入も順次予定する。
新築アパートの開発・販売などを手掛ける株式会社シノケンプロデュース(以下、シノケン)は、定期的に初心者向け無料セミナーを開催しています。「人生100年時代を支える資産づくり」をメインテーマに、不動産投資の基本的なことからシノケンのアパート経営の特徴までがわかる不動産投資セミナーです。
2018年3月21日、株式会社シノケングループ(以下、シノケン)は、民泊運営事業等を行う株式会社ビーコンSTAY(以下、ビーコン社)と資本・業務提携契約を締結した。 提携の目的は、2018年6月の住宅宿泊事業法(いわゆる…
2018年3月1日、株式会社シノケングループ(以下、シノケン)は、東京23区内にあるシノケンのアパート(ブランド名:『ハーモニーテラス』)21棟に投資を行う国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンド『HTT-1号ファ…
株式会社シノケングループ(以下、シノケン)が、2017年12月期の決算を発表した。主力事業であるアパート販売が前年比148.2%と好調に推移し、売上高は前年比130.3%で1,059億円となった。今回の決算で8期連続の増…
2018年6月15日から住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、全国的に民泊が解禁される。民泊新法では、年間営業日数の上限が180日間と定められたものの、これまで民泊特区や簡易宿泊所に限定されていた民泊事業を一般の住宅でも…