日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

アイルランドの市場調査会社Research and Marketsは6月18日、デジタル技術を活用したサーキュラーエコノミー（デジタルサーキュラーエコノミー）に関する市場調査レポート「Digital Circular Economy Market Opportunities and Strategies to 2034」を発表した。

大手会計事務所アーネスト・アンド・ヤング（EY）の新経済ユニット（NEU）は、現在の経済システムの根本的な欠陥を指摘し、持続可能な未来に向けた5つの原則を提示する報告書「A new economy: Exploring the root causes of the polycrisis and the principles to unlock a sustainable future」を発表した。

国際慈善団体のエレン・マッカーサー財団は6月9日、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行に関するインパクトレポートを公表した。

株式会社シノケングループは6月5日、グループ創業35周年を機に、全面的に仕様を刷新した次世代アパートシリーズ「ハーモニーテラスFourS（フォース）」をリリースすると発表した。この新シリーズは、進化する入居者のニーズに対応し、オーナーへ高い資産価値を提供することを目指す。2025年7月竣工分より、同社が開発する全てのアパートに展開される予定だ。

トヨタ自動車のインド子会社であるトヨタ・キルロスカー・モーター（TKM）は年次環境月間の開始を発表した。インドのEVメディア「EV STORY」が6月8日に報じている。

欧州連合（EU）で2025年5月末に施行された新たなグリーンウォッシュ規制を前に、金融機関が数百本のファンドから「ESG」や「サステナブル」といった環境関連用語を削除していたことが、新たな分析で明らかになった。

製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューションのリーダー企業であるAras社は2025年6月3日、最新調査レポート「PLMとデジタルエンジニアリングの未来」の結果を発表した。この調査は、欧州、米国、日本の自動車、航空宇宙、機械製造業（売上高4000万ドル以上）の経営幹部656名を対象に2025年1月に実施された。

米IT大手のマイクロソフトは先週、2025年版環境サステナビリティレポートを公開した。同社は気候変動への要求に応え、変革を推進するために適応と進化を続けており、本レポートはその具体的な取り組みと進捗を示すものだ。

米クリーン・メイン・カーボン（CMC）は19日、バイオ炭による二酸化炭素除去証書(CORC)をPuro.earthレジストリで初めて発行したと発表した。炭素開発のパートナーとしてFlowcarbonと連携し、厳格な検証プロセスを経て実現した。

環境資産のグローバルマーケットであるCarbonmarkが、タイ・バンコクを拠点とするWeb3企業Ascend Bitとパートナーシップを締結したことが明らかになった。この提携は、タイ国内で気候行動を推進し、カーボンクレジット市場を拡大することを目的としている。

SMBC日興証券株式会社は、Nikko Open Innovation Labによるプロジェクト「Money for Good」の公式インスタグラムアカウント（@moneyforgood_）を開設した。「Money for Good」は、「社会をよくするお金の循環を共につくる」をコンセプトに掲げたプロジェクトであり、一人ひとりがより良いお金の使い方を意識することでお金の良い循環を共創し、社会課題の解決を図っている。

米不動産サービス大手CBREは12月5日、2040年までに事業全体で温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにするためのロードマップとなる「気候変動移行戦略」を公表した。同戦略では、科学に基づく目標イニシアティブ（SBTi）によって検証された短期および長期の目標を達成するための行動を特定し、優先順位付けするための枠組みを示している。新たな2030年目標（2019年ベースライン）として、自社業務によるスコープ1および2の排出量を絶対値で50％削減する。顧客のために管理する物件および施設からの排出量も、1平方フィートあたり55％減を目指す。

積水ハウス株式会社は12月4日、住宅業界におけるサーキュラーエコノミー移行を目指すアクションとして「家がまた誰かの家に生まれ変わる『循環する家』Circular Design from House to House」と題した宣言を打ち出した。

本稿では、ユニリーバのサステナビリティ戦略と具体的な施策について解説します。

グリーンファイナンスに重点的に取り組む非営利団体ネイチャーファイナンス（NatureFinance）は11月6日、金融機関向けネイチャーポジティブ投資支援「ネイチャーアライン（NatureAlign）」をリリースした。ネイチャーアラインは、生物多様性プラン（旧称：昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF））の観点から、金融機関が自然との関係性や自然への影響を評価するためのツールだ。金融機関15社超と協力して開発を進めてきた。

環境NGOの英CDPと欧州財務報告資本グループ（EFRAG）は11月12日、CDPの開示プラットフォームと欧州連合（EU）が採択した欧州持続可能性報告基準（ESRS）との間に共通点とインターオペラビリティ（相互運用性）を確保したと発表した。

米不動産サービス大手CBREは10月9日、電力大手NRGの再生可能エネルギー・アドバイザリー・グループを買収すると発表した。買収を通じて、不動産向けサステナビリティソリューションの大幅強化を図る。

欧州委員会（EC）は10月2日、欧州連合（EU）市場に輸入または輸出される製品が森林破壊の原因にならないことを保証することを目的とした欧州森林破壊防止規則（EUDR）の施行を1年間延期することを提案すると発表した。欧州議会および理事会の承認が得られれば、同規則は2025年末より大企業に対し、26年6月末より小規模企業に対して適用される。

総合広告会社の株式会社TBWA　HAKUHODOは10月2日、子会社として株式会社地球中心デザイン研究所を設立した。「サステナビリティ×クリエイティビティ」に特化し、ビジネス・社会の仕組みを持続可能にデザインする企業として事業を展開していく。資本金は5000万円。