欧州で繊維廃棄物のリサイクル推進を目指すReHubsは7月9日、2025年9月までに業界横断型の循環経済実現ロードマップと行動計画を発表することを公表した。欧州アパレル・テキスタイル連盟（Euratex）が報じている。

米Microsoft（マイクロソフト）と、プライベート市場向けESGデータソリューション企業Novata（ノヴァータ）は、中小企業（SME）向けのサステナビリティデータソリューション拡大を目指した新たな協業を開始すると発表した。ESG投資メディアESG Todayが7月14日、報じている。

ユニバーサル・ピクチャーズは、最新作『ジュラシック・ワールド：リバース』の製作において、脚本開発から公開まで全工程で環境配慮型の取り組みを実施したと発表した。米通信・メディア大手コムキャストが7月14日、報じている。

欧州委員会は7月4日、廃電池のリサイクル効率と素材回収の計算・検証に関する新規則を公表した。

英国自動車製造販売業者協会（SMMT）は7月8日、2025年版の自動車産業サステナビリティ報告書を発表した。

サントリーオセアニアは7月8日、オーストラリア・クイーンズランド州スワンバンクに総投資額4億豪ドルをかけた最新鋭の飲料製造工場を開設した。

欧州委員会は6月25日、衣料品と靴製品の環境影響を科学的に評価する新たな統一基準「製品環境フットプリント分類規則（PEFCR）」を正式導入したと発表した。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、自然関連リスクが企業や世界経済に及ぼす財務的影響がすでに顕在化していることを示す新たな報告書を発表した。ESGニュースメディアのFS Sustainabilityが6月30日、報じている。

BMWグループは6月17日、再生可能な原材料から作られる天然繊維複合材を量産車に採用する準備が整ったと発表した。

Webメディア運営やサステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社は7月3日、世界のサーキュラーエコノミーに関する情報を収集・分析し、企業のニーズに合わせて毎週提供する新サービス「Circular Curation（サーキュラーキュレーション）」を、限定5社向けに開始した。

カナダの鉱山探査会社であるMAG Silver Corp. （以下、MAGシルバー）は6月19日、2024年度の第4回年次サステナビリティレポートを公開した。

インドの大手鉄鋼メーカー、タタ・スチールは6月19日、2045年までのネットゼロ（温室効果ガス実質排出ゼロ）達成に向けた取り組みを紹介する新たな動画シリーズ「Greenovation」を開始したと発表した。

NTTデータグループは6月19日、持続可能な開発のための世界経済会議（WBCSD）に新たに加盟したと発表した。

中国のオフィス家具大手、Sunon Technology（サンオン・テクノロジー）は6月19日、米国イリノイ州シカゴの高級商業地区フルトンマーケットに、北米で2か所目となるショールームを開設した。

国連責任投資原則（PRI）は6月19日、機関投資家向けの「気候適応とレジリエンス」に関する新たなガイドラインを公表した。

サステナビリティコンサルティング企業Ethica Partnersの共同創業者アン・ラウダスコスキ氏が、世界経済フォーラムの新興国会議に合わせて6月19日、循環経済への移行を成功させるための包括的なビジネス開発戦略について論考を発表した。

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

アイルランドの市場調査会社Research and Marketsは6月18日、デジタル技術を活用したサーキュラーエコノミー（デジタルサーキュラーエコノミー）に関する市場調査レポート「Digital Circular Economy Market Opportunities and Strategies to 2034」を発表した。

大手会計事務所アーネスト・アンド・ヤング（EY）の新経済ユニット（NEU）は、現在の経済システムの根本的な欠陥を指摘し、持続可能な未来に向けた5つの原則を提示する報告書「A new economy: Exploring the root causes of the polycrisis and the principles to unlock a sustainable future」を発表した。

国際慈善団体のエレン・マッカーサー財団は6月9日、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行に関するインパクトレポートを公表した。