野村アセットマネジメント株式会社は9月10日、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組み「Partnership for Carbon Accounting Financials（パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ、PCAF）に加盟したと発表した。

企業活動や投資市場で普及するSDGs（持続可能な開発目標）が、消費者にも広がりつつある。株式会社博報堂が8月27日公表した「生活者のサステナブル購買行動調査2021」では、SDGsの認知度は前回（2019年）より若年層を中心に上昇、さらに社会問題や環境問題に危機感を感じている生活者や、社会をより良くする活動・社会問題に関する情報発信などに積極的な若年層の姿が浮かんだ。

ブルームバーグ エル・ピーは8月26日、債券のベンチマークである「ブルームバーグ・バークレイズ・インデックス」をリブランディングし「ブルームバーグ債券インデックス」と名称を変更したと発表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは？」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

背景資産運用大手のシュローダーはレポート「シュローダー・イン・フォーカス」（8月17日発表）で、「ESGに注力する企業がアンダーパフォームすると想定される理由と実際にはアウトパフォームしている背景」のタイトルで、「ESG（環境・社会・企業統治）投資はパフォーマンスの改善をもたらすのか？」を考察している。

資産運用大手のシュローダーは、世界の機関投資家のコロナ禍における投資見通しやサステナブル投資に対する意識を把握することを目的に「シュローダー機関投資家調査2021」を実施、日本語版が8月25日公開された。調査ではアフターコロナを見据え、機関投資家の年率トータルリターン見通しが改善したことがわかった。

野村アセットマネジメント株式会社は8月23日、新たな追加型株式投資信託「脱炭素ジャパン」を設定、運用を開始した。脱炭素社会の実現に取り組む日本の企業への投資を通じて、社会的課題の解決への貢献と投資リターンを同時に追求するとしている。

株式会社三菱UFJ銀行は8月5日、テクノロジーによる社会課題解決に取り組むベンチャー企業を支援するESG重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンド「MPower Partners Fund L.P.」に、リミテッド・パートナーとして出資することを決定したと発表した。金融ビジネスを通して持続可能な社会の実現に貢献していく。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は7月27日、「SMBC Group GREEN Innovator（SMBCグループ グリーンイノベーター）」を立ち上げたと発表した。サステナビリティ（持続可能性）関連のソリューションの提供と新たなサービス開発やノウハウ蓄積の活動・取り組みの総称で、グループ全体のサステナビリティに関するノウハウ・情報を集約することで他業種との協業を円滑化し、サービス開発力を強化することで、顧客により高度なソリューションを提供する狙い。

株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）と連結子会社の株式会社三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ（MUIP）は7月27日、総額 200 億円の「三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ 2 号投資事業組合」を設立したと発表した。業務執行組合員はMUIP、非業務執行組合員はMUFG グループ各社合算で100％。

最近、「SDGs」や「サステナビリティ」という言葉を目にすることが増えて来ましたが、投資の世界では2006年からESGという指標が使われるようになりました。ESGは企業の成長や投資の対象に関わる指針ということはわかるものの、ESGの具体的な内容についてはいまいちイメージがつかめないという方もいるでしょう。

この記事では、企業成長におけるESGの重要性と、投資指標としての見方を解説しています。SBI証券で取り扱いがある、ESGをテーマとして扱うファンドも紹介しています。

最近は不動産投資の分野でも、収支だけではなく環境・社会・企業統治の３つの視点から安定性や将来性を分析して投資対象を選ぶESGの観点が重要になってきています。この記事では、ESG投資の特徴やESG投資が不動産投資で注目されている理由のほか、ESG投資ができるおすすめの不動産投資サービスをご紹介します。

地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行されるグリーン国債。積極的にグリーン政策を進める英国は、COP26の開催（2021年11月）を前に、9月に初のグリーン国債（グリーンギルト）を発行する。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈服は”棄てる”から”土に還す”へ〉野菜を育てる次世代サステナブル素材『和紙』を使った服作りで、国内外のファッション業界が抱える大量廃棄問題に挑む！」（募集期間7月22日～24日）が公開された。

シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社が7月15日に公開したレポートで、グローバル株式ファンドマネジャーのキャサリン・デヴィッドソン氏は金融市場では「ESG（環境・社会・企業統治）の価値評価がいまだ非効率」と指摘、投資家がESG情報を生かすための姿勢を示唆している。

東京建物株式会社は7月13日、個人投資家向けサステナビリティボンド「東京建物 Brillia サステナビリティボンド」の発行条件を公表した。「第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付、サステナビリティボンド、個人投資家向け社債）」は発行年限7年、発行額100億円で利率0.29%、償還日は2028年7月28日。同債は不動産セクターの一般事業会社として国内初の個人投資家向けサステナビリティボンドとなる。

株式会社三菱UFJ銀行は7月13日、世界最大の運用会社ブラックロックが運営する官民共同の新興国気候変動対策インフラファンド「Climate Finance Partnership」への出資を決定したと発表した。同ファンド総額（目標）は5億ドルで、三菱UFJ銀の出資額は2000万ドル。

SDGs（持続可能な開発目標）では、2030年までに世界が達成すべき目標のひとつとして、すべての人が安全で安価な飲み水を入手できることを掲げているが、これまでの達成状況はどうだろうか。

米国の環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークRAN）他7団体は6月22日、「森林と金融」のウェブサイトをリニューアル（6月8日）し、世界最大手54金融機関（銀行と投資機関）の森林関連方針を新たに評価・分析した結果、総じて方針が不十分であるという指摘を発表した。

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA」を開発・運営するサステナ株式会社は、提携するネットショップで買い物や予約をするだけで、社会課題に取り組む団体に寄付できる「SUSTAINAショッピング募金」を開始した。