カナダの鉱山探査会社であるMAG Silver Corp. （以下、MAGシルバー）は6月19日、2024年度の第4回年次サステナビリティレポートを公開した。

インドの大手鉄鋼メーカー、タタ・スチールは6月19日、2045年までのネットゼロ（温室効果ガス実質排出ゼロ）達成に向けた取り組みを紹介する新たな動画シリーズ「Greenovation」を開始したと発表した。

NTTデータグループは6月19日、持続可能な開発のための世界経済会議（WBCSD）に新たに加盟したと発表した。

中国のオフィス家具大手、Sunon Technology（サンオン・テクノロジー）は6月19日、米国イリノイ州シカゴの高級商業地区フルトンマーケットに、北米で2か所目となるショールームを開設した。

国連責任投資原則（PRI）は6月19日、機関投資家向けの「気候適応とレジリエンス」に関する新たなガイドラインを公表した。

サステナビリティコンサルティング企業Ethica Partnersの共同創業者アン・ラウダスコスキ氏が、世界経済フォーラムの新興国会議に合わせて6月19日、循環経済への移行を成功させるための包括的なビジネス開発戦略について論考を発表した。

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

アイルランドの市場調査会社Research and Marketsは6月18日、デジタル技術を活用したサーキュラーエコノミー（デジタルサーキュラーエコノミー）に関する市場調査レポート「Digital Circular Economy Market Opportunities and Strategies to 2034」を発表した。

大手会計事務所アーネスト・アンド・ヤング（EY）の新経済ユニット（NEU）は、現在の経済システムの根本的な欠陥を指摘し、持続可能な未来に向けた5つの原則を提示する報告書「A new economy: Exploring the root causes of the polycrisis and the principles to unlock a sustainable future」を発表した。

国際慈善団体のエレン・マッカーサー財団は6月9日、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行に関するインパクトレポートを公表した。

株式会社シノケングループは6月5日、グループ創業35周年を機に、全面的に仕様を刷新した次世代アパートシリーズ「ハーモニーテラスFourS（フォース）」をリリースすると発表した。この新シリーズは、進化する入居者のニーズに対応し、オーナーへ高い資産価値を提供することを目指す。2025年7月竣工分より、同社が開発する全てのアパートに展開される予定だ。

トヨタ自動車のインド子会社であるトヨタ・キルロスカー・モーター（TKM）は年次環境月間の開始を発表した。インドのEVメディア「EV STORY」が6月8日に報じている。

欧州連合（EU）で2025年5月末に施行された新たなグリーンウォッシュ規制を前に、金融機関が数百本のファンドから「ESG」や「サステナブル」といった環境関連用語を削除していたことが、新たな分析で明らかになった。

製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューションのリーダー企業であるAras社は2025年6月3日、最新調査レポート「PLMとデジタルエンジニアリングの未来」の結果を発表した。この調査は、欧州、米国、日本の自動車、航空宇宙、機械製造業（売上高4000万ドル以上）の経営幹部656名を対象に2025年1月に実施された。

米IT大手のマイクロソフトは先週、2025年版環境サステナビリティレポートを公開した。同社は気候変動への要求に応え、変革を推進するために適応と進化を続けており、本レポートはその具体的な取り組みと進捗を示すものだ。

米クリーン・メイン・カーボン（CMC）は19日、バイオ炭による二酸化炭素除去証書(CORC)をPuro.earthレジストリで初めて発行したと発表した。炭素開発のパートナーとしてFlowcarbonと連携し、厳格な検証プロセスを経て実現した。

環境資産のグローバルマーケットであるCarbonmarkが、タイ・バンコクを拠点とするWeb3企業Ascend Bitとパートナーシップを締結したことが明らかになった。この提携は、タイ国内で気候行動を推進し、カーボンクレジット市場を拡大することを目的としている。

SMBC日興証券株式会社は、Nikko Open Innovation Labによるプロジェクト「Money for Good」の公式インスタグラムアカウント（@moneyforgood_）を開設した。「Money for Good」は、「社会をよくするお金の循環を共につくる」をコンセプトに掲げたプロジェクトであり、一人ひとりがより良いお金の使い方を意識することでお金の良い循環を共創し、社会課題の解決を図っている。

米不動産サービス大手CBREは12月5日、2040年までに事業全体で温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにするためのロードマップとなる「気候変動移行戦略」を公表した。同戦略では、科学に基づく目標イニシアティブ（SBTi）によって検証された短期および長期の目標を達成するための行動を特定し、優先順位付けするための枠組みを示している。新たな2030年目標（2019年ベースライン）として、自社業務によるスコープ1および2の排出量を絶対値で50％削減する。顧客のために管理する物件および施設からの排出量も、1平方フィートあたり55％減を目指す。

積水ハウス株式会社は12月4日、住宅業界におけるサーキュラーエコノミー移行を目指すアクションとして「家がまた誰かの家に生まれ変わる『循環する家』Circular Design from House to House」と題した宣言を打ち出した。