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ESG・サステナビリティ・インパクト投資

MSCI、未上場企業向けサステナビリティ・レポーティング・ツールを提供開始

米指数算出会社MSCIは2月6日、未公開企業のサステナビリティと気候変動に関するデータ開示へのアクセスを一元化したハブ「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」をリリースした。世界の未上場株投資における透明性の向上やリスク管理プロセスの改善につながるツールだ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

Generate Capital、米年金カルスターズなどから2,200億円調達。サステナブル・インフラ構築加速

持続可能なインフラストラクチャの構築、所有、運用を行う金融会社Generate Capitalは1月31日、米年金カルスターズ(CalSTRS)など世界有数の機関投資家から15億ドル(約2,200億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サステナブルなインフラ構築を加速させる。

ESG投資コラム

防災テック・気候テックのスタートアップ企業は?6社を紹介

AI・ビッグデータ・IoTなど先端テクノロジーを活用した防災テックや気候テックのスタートアップ企業が日本でも数多く立ち上げられています。そこで、この記事では防災テックや気候テックに取り組むスタートアップ企業6社についてご紹介するので、防災・気候分野のビジネスやスタートアップに関心のある方は参考にしてみてください。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

シュローダー・グリーンコート、セミリキッド・エネルギー転換移行基金の運用を開始

シュローダー・グループのプライベート・アセット部門、シュローダー・キャピタルで再生可能エネルギーおよびエネルギー転換関連のインフラ運用を専門に担うシュローダー・グリーンコートは1月30日、Schroders Capital Semi-Liquid Energy Transition Fund(シュローダー・キャピタル・セミリキッド・エネルギー・トランジションファンド)の運用を開始したと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

シュローダー・グリーンコート、英国市場で過去最大級の太陽光発電ポートフォリオを取得

シュローダー・グループのプライベート・アセット部門、シュローダー・キャピタルで再生可能エネルギー運用を専門に担うシュローダー・グリーンコートLLPは、同社が運用するプライベート・マーケット・ファンドが英国内で稼働中の53の太陽光発電所からなるToucan Energyポートフォリオの過半数を取得することを決めた。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2024年版を発刊。「誤報・偽情報」がリスクとして初の上位に

世界経済フォーラムは1月10日に発行した「グローバルリスク報告書2024年版」で、「誤報と偽情報」を最大の短期的リスクとして指摘した。また、「異常気象と地球システムの危機的変化」を最大の長期的懸念として指摘。「地球規模の喫緊の課題への協調が不足する可能性があり、新たなアプローチと解決策の構築が必要」と警告している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ブラックストーン傘下ESGソフトSphera、SupplyShift買収。サステナビリティ・コンサルティングAnthesisはRevoltと合併

サステナビリティ分野のスタートアップによる同業のM&Aが散見されている。ブラックストーン傘下にてESGパフォーマンス・リスク管理ソフトウェアを提供するSpheraは1月9日、サステナブルサプライチェーンソフトを開発するSupplyShiftを買収した。Anthesisは、パーパス策定やサステナビリティ分野のスペシャリストRevoltと合併する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「再生可能エネルギーは個人投資家に新たな投資機会を提供する」シュローダーがレポート

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、1月11日に発表したレポート「再生可能エネルギーが個人投資家に適している理由」で、再生可能エネルギーは現在、リターンとリスク管理の両面で、新たな投資機会を提供していると解説している。

寄付

AAR Japan、新規マンスリーサポーター募集キャンペーン開始。年末までに50人募集

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO(非政府組織)のAAR Japan[難民を助ける会](以下AAR)は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日~2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

ESG投資コラム

ゼブラ企業とユニコーン企業の違いは?フィンテック分野に進出する欧州スタートアップ3社も紹介

世界中でサステナビリティ意識が高まっている近年、ベンチャー市場にも新風が吹いています。短期間で急成長を狙う未上場スタートアップ「ユニコーン企業」とは対極的に、持続可能な成長と社会への還元を追究する「ゼブラ企業」への注目度が高まっています。本稿では、金融分野とIT技術を融合させたイノベーション、フィンテック(FinTech)分野(※1)において、持続可能な金融システムを目指す、欧州のゼブラ企業を紹介します。

ふるさと納税

「ふるさとチョイス」のトラストバンク、ふるさと納税経験者に調査。「納税による解決を期待したい課題」1位は教育・子育て

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクの調査・研究を担う「トラストバンク地域創生ラボ」は11月28日、20歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1088人を対象とした「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」の結果を発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

EdTechスタートアップxUnlocked、シリーズAで9億円調達。教育プラットフォームのサービス領域拡充へ

教育とIT(情報技術)を組み合わせたEdTech(エドテック)分野のスタートアップxUnlockedは11月8日、シリーズA(資金調達ラウンド)で500万ポンド(約9億3,000万円)を調達したと発表した。これまでに金融・サステナビリティ分野の教育プラットフォームを提供する中、調達した資金を元手にサービス領域の拡充を図る。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

TCFD、最終報告書で「さらなる進展が必要」と提言。5項目以上開示の企業数は58%も、全11項目の開示企業は4%

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」は10月12日、第6回目(2022年度)となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。

ESG投資コラム

自動車業界の主なESG課題とサステナビリティの取組は?日米主要企業の動向も

「1.5度特別報告書」によると、世界の気温上昇を1.5度に抑えるには、温室効果ガス排出量を2030年までに2010年比で45%削減し、2050年前後に実質ゼロにする必要があります。日本では、2013年度比で温室効果ガスを46%削減、さらに50%の高みに向けて挑戦し2050年ネットゼロとしています。自動車業界の主なESGの課題とサステナビリティの取り組みや、日米主要企業の動向について解説します。

ESG投資コラム

EUタクソノミー規制とは?日本の経済に与える影響や現在の課題も

EUタクソノミー規制は、EUが2050年までにカーボンニュートラルを達成するために設けられた基準です。EU域内で事業を営む企業は、EUタクソノミー規制に準拠し、かつ準拠状況に関する情報開示などを行う必要があります。この記事では、EUタクソノミー規制の概要と日本経済への影響および今後の課題についてまとめました。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

本やCDなどの不用品がモロッコ地震の被災地支援に。ブックオフとピースウィンズ・ジャパンが連携

ブックオフグループホールディングス株式会社の子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社は、認定特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)と連携し、モロッコ地震の被災地支援の取り組みを開始した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

積水ハウスなど3社が日本初「塩ビクロス」のアップサイクル内装壁面建材を共同開発。住宅業界内での循環型モデルを可能にする取り組み

積水ハウス株式会社は4月24日、2022年度の新築戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の比率が93%と過去最高を更新、今年3月末時点で累積7万6509棟となったと発表した。