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ESG投資

気候パフォーマンス評価が高い資産運用会社は?WWFジャパンがアセットオーナー向けガイドの日本語版公開

WWF(世界自然保護基金)はアセットオーナーが資産運用会社を選ぶ際、各社の気候パフォーマンスを評価するために利用できる「アセットオーナー向けのWWFリソースガイド:資産運用会社の選定、任命、およびモニタリング」を発刊した。

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機関投資家の日本株運用でのESG投資比率は7割、生物多様性が重要テーマの一つに。QUICK「ESG投資実態調査2021」

株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則~日本版スチュワードシップ・コード~」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー5社、アセットマネジャー48社。

寄付

はがき寄付アクション「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」実施中

子どもの権利保護・支援に取り組む国際協力NGOシャプラニールは、コロナ禍で増加する児童労働や児童婚など、子どもを取り巻く社会課題の解決に向けた国内最大級のはがき寄付活動「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」を2022年3月31日まで実施している。書き損じはがきや未使用はがき、余った切手を全国から集め、子どもの教育支援等に活用するという。

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IWI、ピープルポート「こども支援PJ」に参加。不要なPC等の寄付で環境保全・難民支援・教育支援に貢献

決済・金融、セキュリティ分野でシステム開発・保守を行う株式会社インテリジェントウェイブは1月13日、環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子供たちの教育支援を行うピープルポート株式会社の「こども支援プロジェクト」に参加したと発表した。

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厚労省、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」設立。参画事業者募集へ

厚生労働省は1月11日、産学官で構成する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立すると発表した。同イニシアチブは、日本の重要な栄養課題である①食塩の過剰摂取②若年女性のやせ③経済格差に伴う栄養格差の改善に向け、産学官が連携し、環境面にも配慮しながらより良い食環境を築くことを目的としている。

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個人向け「JICA SDGs債」予約受付開始へ。発行額30億円、利率は年0.1%~0.3%(仮条件)

独立行政法人国際協力機構(JICA)は1月11日、個人向け「JICA SDGs債」(第65回国際協力機構債券〈国内財投機関債〉)の予約受付を開始する。同債券は、JICAがSDGsの達成に向けて、開発途上国の社会課題の解決を支援するために行う事業に資金が充てられる個人向け債券(リテール債)。

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【米国株決算】フェデックス2021年9~11月期 利益見通し引き上げにより株価上昇 グリーン物流推進へ

米物流大手のフェデックス(ティッカーシンボル:FEX)が16日に発表した2022年度第2四半期(2021年9~11月期)決算は、売上高が前年同期比14%増の235億ドル(約2兆7,000億円、1ドル=114.1円換算)となった一方、純利益は15%減の10億4,000万ドルだった(*1)。22年5月期通期の1株当たり利益予想を引き上げたことなどが好感され、決算発表翌日の12月17日に株価は5%ほど上昇した。

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あなたの本で、スーダンに教育を。寄付キャンペーンが12月20日から開始

国際協力NGO「日本国際ボランティアセンター(JVC)」は、ブックオフコーポレーションとともにスーダンの子どもたちの教育を支援する寄付キャンペーンを12月20日からスタートした。今回のキャンペーンは中古品などの買取販売を行うブックオフコーポレーションが展開する「キモチと。」の一環。

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イオンペット、「心をつなぐプロジェクト」でペット用品を東北3県に寄付

イオンペット株式会社は「イオン 心をつなぐプロジェクト」の取り組みの一環として、東北3県(岩手、宮城、福島)のぺテモ店頭にて顧客から寄せられたペット用品や生活用品を回収し、2021年11月に、同3県の動物愛護センターと保健所の計6施設に寄付したと発表した。

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2022年に機関投資家が注目するESGエンゲージメントのテーマは?シュローダー市場見通し

シュローダーは12月17日、「2022年市場見通し(サステナビリティ)」を発表した。世界経済、(REIT/不動産株式)に続くレポートで、同社のサステナブル投資チームは、注目すべきESG(環境・社会・ガバナンス)エンゲージメントのテーマとして人的資本管理、人権、多様性、「インクルージョン」などの社会的問題により焦点が当てられると予想する。

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大和証券グループの本社ビル電力をグループ会社の再エネ発電由来へ切り替え、三井不動産との協業で実現

三井不動産株式会社は12月9日、大和証券株式会社が本社を置くグラントウキョウノースタワーで使用する電力の全量を、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ株式会社が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備の環境価値が付与された電力へ切り替えたと発表した。

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個人のESG投資理由は「環境や社会にとって良いことをしたい」がトップ、QUICK ESG研が初の「サステナビリティ意識調査2021」公表

日本経済新聞系列の情報関連企業である株式会社QUICKは12月8日、同社リサーチ本部ESG研究所が個人を対象に初めて実施した「サステナビリティ意識調査2021」の結果を発表した。ESG投資が拡大する中、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、ESG投資やエシカル(倫理的)消費に対する意識を世代別に調査した。

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お金のデザイン、グローバル・ソーシャル・ デベロップメント・ファンド運用開始

ロボアドバイザーによる資産運用サービス「THEO(テオ)」を運営する株式会社お金のデザインが11月8日、サステナブル投資の運用を開始した。ETF(上場投資信託)によって、未来の生活や環境の改善による「社会的リターン」を目指し、16のテーマに分散投資を行う。名称は「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド(愛称:地球貢献)」。

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野村AM、ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ(NZAMI)に加盟

野村アセットマネジメント株式会社は11月2日、Net Zero Asset Managers initiative(ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ、NZAMI)に加盟したと発表した。NZAMIは、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ。

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シュローダーIM、アジアの不動産クレジットにおけるESGへの取り組みをレポート

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは?」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

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ブルームバーグとゴールドマン・サックスAM、「グローバル・クリーンエネルギー・インデックス」提供開始

ブルームバーグとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは10月29日、「ブルームバーグ・ゴールドマン・サックス・グローバル・クリーンエネルギー・インデックス」の提供を開始した。クリーンエネルギーセクターへの大きなビジネスエクスポージャーを持つ175以上のグローバル株式のパフォーマンスをトラッキングする、浮動株調整後時価総額加重インデックス。