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投資ニュース

エアビー、ウクライナ難民に最大10万人分の無料住居提供

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー(ティッカーシンボル:ABNB)は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。同社が立ち上げたAirbnb.org(難民の宿泊先探しを支援する非営利団体)を通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、Airbnb.org難民基金(Airbnb.org Refugee Fund)への寄付でまかなうほか、ホストによる支援も募る。

寄付

ユニセフ、アフガニスタン教師19.4万人に現金給付支援。人道危機緊急募金の呼びかけも

公益財団法人日本ユニセフ協会は2022年1月と2月の2ヶ月間、ユニセフ(国連児童基金)がアフガニスタンの教師19万4,000人に現金給付支援を行ったと発表した。アフガニスタンのすべての学齢期の子どもたちが、学校で学べるようにするための取り組みの一環として、公立の小中学校、高等学校、技術・職業訓練校、教育訓練センターなどの教師を対象に緊急現金給付が実施された。

仮想通貨

世界の40%でビットコインは容認、各国のビットコインに対する規制状況

近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。