イラクのHiwa Rauf for Investment & Development（HRID）社と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は9月13日、イラク初の認証取得予定のサステナブル複合不動産開発「ダウンタウン・スレイマニ」への融資パートナーシップ契約を締結した。

オルタナティブ投資大手の米アポロ・グローバル・マネジメント（NYSE: APO）は9月8日、ドイツ最大の電力会社で再生可能エネルギー発電の世界的リーダーであるRWEとの新設合弁会社に32億ユーロの出資を行うことで合意したと発表した。

世界貿易機関（WTO）の漁業補助金協定が9月15日に正式に発効した。同協定は、海洋魚類資源の枯渇につながる有害な補助金への年間数十億ドル規模の政府支出を抑制することを加盟国に義務付けるもので、WTOとして初めて環境持続可能性を中核に据えた多国間協定となる。

科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）は9月15日、企業のネットゼロ基準（Corporate Net-Zero Standard）と短期目標基準（Corporate Near-Term Criteria）の改訂版を公開した。

欧州委員会は9月9日、「2025年戦略的先見報告書」を発表し、2040年以降のEUの長期戦略として「レジリエンス2.0」を提唱した。

ブラジルで8月、風力発電と太陽光発電を合わせた発電量が初めて月間で国内電力供給の3分の1を超え、34％に達したことが、エネルギーシンクタンクEmberの分析で明らかになった。

ノルウェー船級協会（DNV）は9月11日、「Maritime Forecast to 2050」第9版を発表し、海運業界の脱炭素化が新たな転換期を迎えていることを明らかにした。

国際標準化機構（ISO）と温室効果ガスプロトコル（GHGプロトコル）は9月9日、温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告に関する既存の基準を統合し、新たな世界統一基準を共同開発する画期的な戦略的提携を発表した。

香港金融管理局（HKMA）は9月8日、香港サステナブルファイナンス分類体系（Hong Kong Taxonomy）の第2A段階プロトタイプに関するパブリックコンサルテーションを開始した。

気候変動対策に特化した投資会社の豪Wollemi Capitalは、オーストラリア証券取引所（ASX）上場企業MPowerの再生可能エネルギー・蓄電池事業を1,900万豪ドルで買収したと発表した。

ソニーグループは、2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を25％以上削減する新たな中期環境計画「Green Management 2030（GM2030）」を策定したと発表した。

多国間開発銀行（MDBs）による気候変動対策向けファイナンスが2024年に前年比10％増の1,370億ドル（約21兆円）に達し、過去最高を更新したことが9月9日に発表された報告書で明らかになった。

9月8日、観光業界の持続可能性推進を手がける米国の非営利団体Tourism Caresとタイ政府観光庁（TAT）は、バンコクとクラビで「2025年グローバル意義深い旅サミット（Global Meaningful Travel Summit）」を開幕した。

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局とエチオピア政府は9月4日、共同声明を発表し、11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、アフリカ諸国の気候変動対策を全面的に支援する具体的な成果を出すよう国際社会に要請した。

ナイジェリア証券取引委員会（SEC）は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、ナイジェリア財務報告評議会（FRCN）、NGXレギュレーション（NGX RegCo）、およびEYと共同で、9月10日から11日にかけて、ラゴスのSEC地域事務所において2日間の技術研修プログラムを開催する。

アイルランド北西部ドネゴール県のレタケニーで9月7日、電動車両（EV）や電動自転車（eバイク）を共有利用できる持続可能な交通拠点「ROBUST eMobility Hub」が正式に開設された。

オーストラリアのグリーンバンクであるクリーンエネルギー金融公社（CEFC）は、2024-25会計年度に過去最高となる35億豪ドルをクリーンエネルギープロジェクトや送電網インフラに投資したと発表した。

サステナビリティソフトウェアソリューションプロバイダーのOne Click LCAは、ライフサイクルアセスメント（LCA）プラットフォームのSimaProとその開発企業であるPRé Sustainabilityを買収したと発表した。

炭素除去技術の購入者グループである米Frontierは8月27日、カナダのPlanetary社から海洋アルカリ化（OAE）技術による炭素除去クレジット11万5,211トン分を3,130万ドルで購入する契約を締結したと発表した

経済産業省は8月27日、サーキュラーエコノミー（循環経済）型ビジネスを展開する事業者向けの判断基準策定に向けた「CEコマースワーキンググループ」を開催した。