資産運用大手シュローダーが、投資先企業との対話方針「エンゲージメント・ブループリント」を改訂。気候変動、自然資本、人権など6つのESGテーマを重点項目とし、具体的な行動計画を公表した。

英国自動車製造販売業者協会（SMMT）は7月8日、2025年版の自動車産業サステナビリティ報告書を発表した。

日本郵船グループのMTI、三菱造船、常石造船など海事関連の主要企業・研究機関10社が共同提案した「持続可能で競争力のある海事産業のための統合シミュレーションプラットフォーム開発」プロジェクトが7月8日、科学技術振興機構（JST）の「経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）に採択されたと発表した。

BASFのコーティング部門傘下で表面処理ブランドのChemetallは7月8日、中国浙江省平湖市にある同社最大の生産拠点が再生可能エネルギー100％での稼働を達成し、平湖市独山港経済発展・生態環境局から表彰を受けたと発表した。

日本自然保護協会（NACS-J）は7月8日、農林中央金庫と森里川海および農林水産業・食農関連産業のネイチャーポジティブ（自然再興）推進を目的とした連携協定を締結した。

サントリーオセアニアは7月8日、オーストラリア・クイーンズランド州スワンバンクに総投資額4億豪ドルをかけた最新鋭の飲料製造工場を開設した。

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は7月8日、フィリピン・ラグナ州に複合機の再生機製造拠点「Circular Manufacturing Center（CMC）」を開設すると発表した。

欧州委員会は7月7日、民間投資による自然保護活動の促進と、実施者への報酬提供を目的とした「ネイチャークレジット・ロードマップ」を発表した。

欧州委員会は7月8日、使い捨てプラスチック（SUP）飲料ボトルにおけるリサイクル含有率の算定・検証・報告に関する新たな規則について、公開協議を開始した。

ローソン、レゾナック、エムシーファッション（MCF）の3社は6月30日、全国のローソン店舗で発生した使用済みユニフォームを高温で分子レベルまで分解し、炭酸ガスなどに変換して冷凍・冷蔵ケースの冷媒などに活用する「ケミカルリサイクル」を開始したと発表した。

欧州委員会は6月25日、衣料品と靴製品の環境影響を科学的に評価する新たな統一基準「製品環境フットプリント分類規則（PEFCR）」を正式導入したと発表した。

経営コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーと世界的ECプラットフォームのイーベイは6月25日、デジタル製品パスポート（DPP）の導入により、ファッション製品の生涯価値が最大2倍に増加する可能性があるとの共同調査結果を発表した。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、自然関連リスクが企業や世界経済に及ぼす財務的影響がすでに顕在化していることを示す新たな報告書を発表した。ESGニュースメディアのFS Sustainabilityが6月30日、報じている。

欧州証券市場監督局（ESMA）は6月30日、投資ファンド部門におけるサステナビリティリスクの統合と開示に関する共通監督活動（CSA）の最終報告書を公表した。

森ビル株式会社は6月30日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへの参加を発表し、都市開発における生物多様性などの自然ポジティブな成果に関する重要情報の開示を開始した。

BMWグループは6月17日、再生可能な原材料から作られる天然繊維複合材を量産車に採用する準備が整ったと発表した。

欧州委員会は6月4日、EU域外の第三国における戦略的原材料に関する「戦略的プロジェクト」第1弾として13件を採択した。

Webメディア運営やサステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社は7月3日、世界のサーキュラーエコノミーに関する情報を収集・分析し、企業のニーズに合わせて毎週提供する新サービス「Circular Curation（サーキュラーキュレーション）」を、限定5社向けに開始した。

カナダの鉱山探査会社であるMAG Silver Corp. （以下、MAGシルバー）は6月19日、2024年度の第4回年次サステナビリティレポートを公開した。

インドの大手鉄鋼メーカー、タタ・スチールは6月19日、2045年までのネットゼロ（温室効果ガス実質排出ゼロ）達成に向けた取り組みを紹介する新たな動画シリーズ「Greenovation」を開始したと発表した。