株式会社LIFULL（ライフル）は、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関するイメージ調査および、不安定な居住環境にある人々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。

【10/8 参加者募集中】グローバルとローカルの視点から循環都市・東京の未来を模索し、国際連携のきっかけを生み出すカンファレンス＆ツアーを開催します！

DMM.comグループのDMM Cryptoは8月19日、ブロックチェーン技術を活用した地図データ収集プロジェクト「Hivemapper」と提携し、日本でのサービス展開に乗り出すことを発表した。

アパートの企画・販売や不動産仲介業などを手掛ける株式会社アイケンジャパンが、2024年9月23日までの期間限定でオンデマンドセミナーとオンライン相談会を提供する。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」で新規案件「〈今期売上約12億円計画〉ペンタゴンも採用。高速で物を固める次世代素材”ポリウレア”で災害大国・日本のインフラを強靭化『ライノジャパン』」が9月14日午前10時から募集を開始する。株式発行者のライノジャパン株式会社（東京都新宿区）は、米国のライノライニングス社の日本総代理店として、高速硬化性樹脂「ポリウレア」の卸販売を主業としている。

米カーボンクレジット取引プラットフォーム大手Carbonmarkは5日、コロンビアの環境資産登録機関EcoRegistryとのサービス統合を発表した。この提携により、カーボンクレジット市場の透明性と効率性向上が期待される。

仏評価専門会社のエコバディスは9月4日、人権リスク評価会社のUlulaを買収したと発表した。エコバディスはUlulaを傘下に収めることで、グローバルサプライチェーンにおける人権インパクトの向上に生かす。

BNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPパリバAM）は9月3日、クリーンテック・ベンチャーファンド「BNP Paribas Solar Impulse Venture Fund（BNPP SIVF）」で1億5,000万ユーロ（約240億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、エコロジカル・トランジション分野で成長期待の高いスタートアップ企業に投資する。

ハーチ株式会社では、サーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラムCIRCULAR STARTUP TOKYO」を開催します。9月19日（木）、サーキュラーエコノミー分野でスタートアップ創業や起業、新規事業を検討されている企業・個人の皆様向けに2024年11月からスタートする第二期プログラム説明会を実施します。

グローバルバッテリーアライアンス（GBA）は、電気自動車のバッテリー産業における透明性と持続可能性を大幅に向上させる「バッテリーパスポート」の第2波パイロットプログラムを開始した。

水・衛生（WASH）分野の国際イニシアティブであるグローバル・ウォーター・チャレンジ（GWC）は8月29日、米穀物大手カーギルと提携を強化すると発表した。3年間で500万ドル（約7億円）を拠出し、5大陸にまたがる水問題の多面的な解決策の提供を試みる。

超小型原子力発電所の開発を手掛けるラスト・エナジー（Last Energy）は8月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で4,000万ドル（約59億円）を調達したと発表した。調達資金を元手にチームを拡大してプロジェクト開発に投資し、2026年の稼働を目指す最初のマイクロリアクターの導入を目指す。

スペインの再生可能エネルギー大手EDPリニューアブルズは8月26日、米マイクロソフトと20年間にわたり、シンガポール最大級の太陽光発電プロジェクトであるSolarNova 8を通じて再エネを供給する契約を締結した。

米国の分散型物理インフラネットワーク(DePIN)プロジェクト「Ambient」が200万ドル（約3億円）のシード資金を調達したBorderless Capitalがリードし、Solana VenturesやParami Investorsなども参加した。

2024年8月2日、ToucanはアーティストのCyrus Clarke氏とのコラボレーションで、プラントテーマのNFTコレクション「plant-based」をリリースした。

2024年9月4日、分散型資金調達プラットフォームGivethと、米国初の分散型非営利団体Endaomentが提携を発表した。この提携により、数千の新しい非営利プロジェクトがWeb3技術を活用して、より透明で効率的な資金調達が可能になる。

ブロックチェーン技術を活用したカーボンクレジットプラットフォームを提供するDOVUは、Hedera Guardianを用いたリアルワールドアセット（RWA）の活用により、気候金融を数十億ドル規模から数兆ドル規模へと拡大させる取り組みを進めている。「アース・ウィーク」に合わせて発表されたこの情報は、DOVUが開発したDovuOSを通じて、グローバルな需要に応えるためにカーボン市場を透明性高く拡大させる取り組みの一環だ。

仏エネルギー大手のトタルは8月30日、森林による炭素削減プロジェクトに1億ドル（約147億円）を投じる契約を締結した。気候ソリューションプロバイダーのAnew Climateおよび米国の森林土地所有者であるAurora Sustainable Landsと協働する。

オランダの運用会社ロベコ（オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下）は8月27日、新たに3種類の気候変動関連ファンドの立ち上げを発表した。一連の商品群を組成し、気候変動関連の幅広い投資家需要を取り込む狙いがある。

歯科医療機器・材料を提供する米ヘンリー・シャインは、米国歯科医師会（NDA）およびシャトナー財団とともに、恵まれない地域の歯科医師を支援し、地域医療格差の解消につながる取り組みを推進している。