サステナビリティ報告基準の国際的策定機関であるGRI（Global Reporting Initiative）は6月1９日、GRIスタンダードを構造化されたコンピュータ可読形式（XBRL）で表現可能とする「GRIサステナビリティ・タクソノミー」を発表した。

中国のオフィス家具大手、Sunon Technology（サンオン・テクノロジー）は6月19日、米国イリノイ州シカゴの高級商業地区フルトンマーケットに、北米で2か所目となるショールームを開設した。

株式会社グローバル・リンク・マネジメントの社内シンクタンクであるグローバル都市不動産研究所は、6月26日、第5回「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。調査からは、不動産価格の高騰を背景に、不動産投資への関心が過去5年間で最も低い水準になったことや、投資家の注目エリアが都心から周辺地域へ広がりを見せている実態が明らかになった。

一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）とアクサ生命保険株式会社は6月26日、「承継寄付診断士」の養成を目指し連携すると発表した。人生100年時代の社会構造の変化に伴う相続の多様化と、遺贈寄付のニーズの高まりに対応する。この連携により、日本承継寄付協会が提供する「承継寄付診断士講座」が、アクサ生命の専属営業社員向けの社内研修として導入される。

イタリアの造船大手フィンカンティエリは6月19日、メッシーナで開催された海事技術問題に関するイタリアの主要な学術イベントであるNAV会議において、海運セクターの研究開発活動に関する一連のソリューションを発表した。

タイの大手金融機関であるクルンシィ銀行（アユタヤ銀行）は6月19日、フランスのエネルギー管理・自動化大手シュナイダーエレクトリックと戦略的提携を締結したと発表した。

株式会社九電工は、このほど、サステナビリティ経営を推進するための新体制を発表した。

プラダ・グループと共同で運営する都市緑化の教育プログラム「フォレスタミ・アカデミー」の第3回講演会が6月18日、イタリア・ミラノで開催された。

一般社団法人インパクトスタートアップ協会（ISA）は6月19日、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す正会員が、新たに44社加わり249社に拡大したと発表した。インパクトスタートアップ領域への関心が高まるなか、協会や活動の認知が高まってきており、設立当初23社だった正会員は、約3年間で10倍以上の249社へと大きく成長した。

貸付投資のオンラインプラットフォーム「Funds」を運営するファンズ株式会社は、6月18日、収益不動産事業を展開する株式会社ボルテックスを借り手とする「東京オフィス検索ファンド#1」の募集を行っている。募集は先着方式で、6月27日15時まで受け付ける。6月24日時点で募集金額5億円に対して、約3億4,165万円の投資申し込みがある。

株式会社シノケングループの100％子会社である株式会社シノケンプロデュースは、「全国賃貸住宅新聞」が2024年6月24日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で、自社開発物件の完工数で第1位となった。土地活用と自社開発の2つのカテゴリのうち、自社開発棟数で9年連続（※2015年～2019年度は着工数、2020年～2023年度は完工棟数のランキング）での首位獲得となる。

国連責任投資原則（PRI）は6月19日、機関投資家向けの「気候適応とレジリエンス」に関する新たなガイドラインを公表した。

サステナビリティコンサルティング企業Ethica Partnersの共同創業者アン・ラウダスコスキ氏が、世界経済フォーラムの新興国会議に合わせて6月19日、循環経済への移行を成功させるための包括的なビジネス開発戦略について論考を発表した。

欧州連合（EU）における繊維から繊維へのリサイクル率を10%まで向上させることで、年間44万トンの二酸化炭素（CO2）削減と88億立方メートルの水資源保全が可能になることが、スウェーデン環境研究所（IVL）の研究で明らかになった。

欧州委員会は6月19日、1992年に開始されたEUエコラベル制度が、欧州をクリーンで競争力のあるサーキュラーエコノミーへと導く重要な役割を果たしていると発表した。

欧州化学工業連盟（Cefic）は6月17日、経営コンサルタント会社のUNITYと共同で実施した化学業界のサーキュラーエコノミー移行に関する調査結果を発表した。

欧州連合（EU）理事会は6月17日、廃車（ELV）規制に関する新たな規則案について合意した。

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は6月20日、ジェンダーペイギャップの課題構造を分析した2025年度版レポートを公表した。同レポートは、男女間の賃金格差を個人の意識の問題ではなく、国の制度や企業慣行、社会文化が複雑に絡み合う「社会構造」の問題として捉え直し、その全体像を可視化したものだ。

アイルランドの市場調査会社Research and Marketsは6月18日、デジタル技術を活用したサーキュラーエコノミー（デジタルサーキュラーエコノミー）に関する市場調査レポート「Digital Circular Economy Market Opportunities and Strategies to 2034」を発表した。