アブダビ投資庁（ADIA）の子会社は、世界的なビジネス開発・投資運用会社であるGLPに最大15億ドルを投資することで合意した。

ソニーグループは8月29日、2026年度から2030年度までの環境中期目標「Green Management 2030（GM2030）」を策定した。

地熱発電大手の米Ormat Technologies（NYSE: ORA）は9月2日、2024年サステナビリティレポートを発表した。

インドに特化した成長段階のベンチャーキャピタル（VC）ファンドであるElev8 Venture Partnersは9月2日、初号ファンドを1億6,000万ドル（約1,400クロール）で最終クローズしたと発表した。

英国の蓄電池開発企業イールパワー（Eelpower）は8月27日、英インフラ投資会社エクイティクス（Equitix）が主導し、豪州の年金基金アウェア・スーパー（Aware Super）と英国国家資産基金（NWF）が参加するコンソーシアムと共同で、5億ポンド規模の英国蓄電池プラットフォーム「イールパワー・エナジー」を設立すると発表した。新プラットフォームは、今後数年間で1ギガワット（GW）超の蓄電池容量の構築を目指す。

欧州証券市場監督局（ESMA）と欧州環境庁（EEA）は8月20日、サステナブルファイナンス分野における協力体制を強化するための覚書（MoU）を締結した。この覚書は、環境要因とEUのサステナブルファイナンス枠組みへの統合、および同枠組みの監督に焦点を当てている。

英国の移行金融評議会（Transition Finance Council）は8月18日、高排出企業の脱炭素化に必要な資金調達を促進するための移行金融ガイドライン案を発表した。

金融庁は8月、2025事務年度（2025年7月～2026年6月）の金融行政方針を公表した。「金利のある世界」への移行や貯蓄から資産形成への流れが動き始める中、金融機能の更なる発揮による持続的成長への貢献、金融システムの安定性確保、組織改革の3つを柱に据えた。

炭素クレジット認証機関大手のVerraは8月26日、農業用地管理（ALM）における炭素プロジェクトの温室効果ガス削減量と二酸化炭素除去量を定量化するデジタル土壌マッピング（DSM）ツール「VT0014」を公開した。

ドイツ・フランクフルト地方裁判所は、米アップルが同社のスマートウォッチ「Apple Watch」を「CO2ニュートラル製品」として宣伝することを禁じる判決を下した。環境保護団体が提起した訴訟で、裁判所は同社の主張が消費者に誤解を与え、ドイツの競争法に違反すると判断した。Reutersが8月26日付で報じた。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月29日、「2024年度サステナビリティ投資報告」を公表した。世界最大級の機関投資家として運用資産約246兆円を管理する同法人が、従来のESG投資から包括的なサステナビリティ投資へと戦略を進化させた。

英国政府は6月25日、企業のサステナビリティ報告を強化するための3つの主要な規制改革案を同時に公表した。本記事は8月27日に公開された内容をもとにしている。

英国環境・食料・農村地域省（Defra）は、廃棄物の運搬・管理に関わる事業者向けの規制改革を発表した。違法な廃棄物処理による年間約10億ポンドの経済損失への対策として、現行の登録制度を許可制に移行し、取り締まり権限を大幅に強化する。廃棄物管理や循環経済に関する政策ニュースを扱うCircular Onlineが8月27日付で報じた。

機関投資家の気候変動イニシアティブ（IIGCC）は8月13日、物理的気候リスク評価手法「PCRAM 2.0」を公開した。

三菱商事は8月27日、秋田県と千葉県の3海域で進めていた洋上風力発電事業の開発を中止すると発表した。

欧州連合（EU）が導入した新たな電池規制により、電池セクターの根本的な変革が進行している。8月27日にトルコの国営通信社アナドル通信社（AA）のエネルギー専門メディア「ENERGY TERMINAL」が報じたところによると、コンサルティング企業Eko Etkiが発表した「Battery 2025 Sectoral Sustainability Report」において、EU電池規制と重要原材料法により、生産からリサイクルまでのライフサイクル全体でサステナビリティと透明性が義務付けられ、日本を含む域外サプライヤーにも大きな影響を与えることが明らかになった。

議決権行使助言会社のグラスルイスは8月26日、2025年の株主総会シーズンにおける世界的なガバナンス動向に関する報告書を発表した。

グリーンファイナンス研究所（GFI）と世界自然保護基金（WWF）が8月に発表した報告書「Business Investment in Nature: Supporting UK Economic Resilience and Growth」によると、英国経済は自然環境の劣化により2030年までに国内総生産（GDP）の4.7％が失われる可能性があることが明らかになった。

欧州自動車工業会（ACEA）は8月26日、自動車産業の最新動向をまとめた年次報告書「ポケットガイド2025/2026年版」を発表した。

環境NGOのゼロ・ウェイスト・ヨーロッパは8月、欧州連合（EU）の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の見直しに関するパブリックコンサルテーションへの回答書を公表した。同団体は、CBAMの拡張を通じて気候変動対策と循環経済…