英国環境・食料・農村地域省（Defra）は、廃棄物の運搬・管理に関わる事業者向けの規制改革を発表した。違法な廃棄物処理による年間約10億ポンドの経済損失への対策として、現行の登録制度を許可制に移行し、取り締まり権限を大幅に強化する。廃棄物管理や循環経済に関する政策ニュースを扱うCircular Onlineが8月27日付で報じた。

機関投資家の気候変動イニシアティブ（IIGCC）は8月13日、物理的気候リスク評価手法「PCRAM 2.0」を公開した。

三菱商事は8月27日、秋田県と千葉県の3海域で進めていた洋上風力発電事業の開発を中止すると発表した。

欧州連合（EU）が導入した新たな電池規制により、電池セクターの根本的な変革が進行している。8月27日にトルコの国営通信社アナドル通信社（AA）のエネルギー専門メディア「ENERGY TERMINAL」が報じたところによると、コンサルティング企業Eko Etkiが発表した「Battery 2025 Sectoral Sustainability Report」において、EU電池規制と重要原材料法により、生産からリサイクルまでのライフサイクル全体でサステナビリティと透明性が義務付けられ、日本を含む域外サプライヤーにも大きな影響を与えることが明らかになった。

議決権行使助言会社のグラスルイスは8月26日、2025年の株主総会シーズンにおける世界的なガバナンス動向に関する報告書を発表した。

グリーンファイナンス研究所（GFI）と世界自然保護基金（WWF）が8月に発表した報告書「Business Investment in Nature: Supporting UK Economic Resilience and Growth」によると、英国経済は自然環境の劣化により2030年までに国内総生産（GDP）の4.7％が失われる可能性があることが明らかになった。

欧州自動車工業会（ACEA）は8月26日、自動車産業の最新動向をまとめた年次報告書「ポケットガイド2025/2026年版」を発表した。

環境NGOのゼロ・ウェイスト・ヨーロッパは8月、欧州連合（EU）の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の見直しに関するパブリックコンサルテーションへの回答書を公表した。同団体は、CBAMの拡張を通じて気候変動対策と循環経済…

中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は8月25日、「グリーン・低炭素への移行の推進と国家炭素市場の構築の強化に関する意見」を発表した。

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）は8月19日、銀行が自然環境への影響に関する目標を設定するための新たな手法を提案する討議文書「銀行のための自然インパクト目標設定」を公表した。

欧州中央銀行（ECB）は8月15日、気候変動に関連する金融リスクに対処するため、2026年後半に担保制度に「気候要因」を導入することを明らかにした。

世界物流大手のDHLサプライチェーンは8月8日、日本で水素を燃料とする燃料電池（FC）トラックの実証実験を開始すると発表した。

マレーシア・サラワク州政府は8月13日、デジタル政府、航空、サイバーセキュリティ分野において日本電気（NEC）との戦略的協力を進める方針を明らかにした。同州副首相のダトゥク・アマール・アワン・テンガ・アリ・ハサン氏が東京のNECスーパータワーで開催された会合後に発表した。

サプライチェーン管理ソフトウェア大手の米Blue Yonderは、2025年第2四半期の業績を発表し、世界で31社の新規顧客を獲得したことを明らかにした。AI（人工知能）を活用した輸送管理機能の強化や、CO2排出量追跡機能を持つ企業の買収により、サービス範囲を拡大している。

ナイジェリア気候イノベーションセンター（NCIC）は、石油大手オアンド財団と共同で、若者向けの環境技術習得支援プログラム「グリーン・ユース・アップスキリング・プログラム」を開始した。

米中堅企業向けプライベートエクイティファンドのQuad-C Managementは、環境修復や産業清掃、液体廃棄物処理、緊急対応などの環境サービスを提供するO6 Environmentalへの出資を発表した。

KPMGオーストラリアは8月11日、2025年6月期の年次インパクトレポートを発表した。

世界経済フォーラムは8月11日、都市の持続可能性向上に向けた新たなアプローチとして「持続可能な都市行動（SUB：Sustainable Urban Behaviour）」フレームワークを発表した。

環境省は7月31日、2030年までに自然環境の損失を止め回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（NP）」の実現に向けた「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を公表した。

欧州委員会は7月17日、フランスが実施している廃棄物分別に関する表示義務が欧州連合（EU）の単一市場原則に違反しているとして、EU司法裁判所に提訴することを決定した。