先週末のマーケットは株式市場が下落。注目されたアメリカのPCEデフレーターは総じて強い数字が出たことにより、金利上昇、ドル高が進行する中、引き続き市場のタカ派姿勢を懸念する動きが強まった。
為替市場では朝方に次期日銀総裁として指名される予定である植田新総裁の所信聴取が行われ、ハト派とも取れる発言が相次いだことが理由なのか海外勢は円売りで攻める動きに。元々所信聴取前は海外勢からタカ派的な発言からの円高を期待していた向きもあったようだが、これまでと同様の発言に終始したことによって安心して円を売っていけると判断されたようだ。
しかしこれは現状と変わらない状況であり、海外勢が再度金融政策修正を催促するような相場が継続するということになるため、どこまで日銀が耐え切れるのかは注目。実際に現在の時点で日本の10年債の取引が成立しない事態にもなっているため、この政策を維持するのは難しいと考えている。
ドル円は戻り売りのショートのカバーのフローが続き、136円台を突破して、136円台半ばまで到達。テクニカル的には過熱感が出てきているが、短期的にはドル高円安の動きが続きそうな状況でもあるため、迂闊にショートポジションは取りづらい状況。週明けは一旦落ち着く可能性もあるが、そこまで大きな円高圧力が加わる状況ではなくなってきている。
PCEの数字を受けて、今年の利上げの織り込みも指標発表前までは12月の利下げを織り込んでいたが、現在は据え置きの可能性が高まっていると市場は判断する動きに変化してきており、一部では現在のターミナルレートではインフレを抑制させることはできないという意見も出始めているため、政策金利のオーバーシュートの可能性はリスクシナリオとして頭に入れておきたいと考えている。
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引き続き目線としては株安方向でみており、急落する動きが続いたタイミングで買っていきたいという目線は維持。
またユーロも3月以降の利上げペースに修正の可能性を市場に意識させていたが、足元のコアインフレの状況等を見ると、まだまだ利上げを行う必要性が確認されたことから短期的なユーロ下落にそろそろ歯止めがかかるかもしれないと考えた方がいいだろう。
仮想通貨市場は下落。ビットコインは一時23,000ドルを割れる展開となっており、週末は23,000ドル台前半での推移に。
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ビットコインのファンディングレートは下落しているもののまだプラス圏での推移となっており、まだ市場が弱気になっている様子ではなさそう。
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ニュースとしてはmizunoがNFTをopenseaで販売したことや、サークル社は現在仮想通貨市場全体が人員削減の動きの中、25%人員を増加させようとしており、財務状況がいい状況かと捉えることができるような内容も出てきている。
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中島 翔
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