空き家を高く売るには?売却前に知っておきたいポイントと注意点

転勤を理由に引っ越して空き家が生じた、被相続人が亡くなって空き家を相続したなど、様々な理由で空き家を取得するケースがあります。

空き家を放置してしまっていると修繕費や固定資産税などの費用が発生してしまうため、どうすれば高く売ることができるのか悩む方も多いのはないでしょうか?

この記事では、空き家を少しでも高く売るにはどうすればいいか、売却活動を始める前に知っておきたいポイントと注意点について解説します。

目次

  1. 空き家を高く売る4つのポイント
    1-1.周辺相場を事前に調べておく
    1-2.複数の不動産会社に査定を依頼する
    1-3.顧客対応力の高い不動産会社に依頼する
    1-4.建物の解体を検討する場合は事前に不動産会社に相談する
  2. 空き家の売却が長期化してしまった際の注意点
    2-1.固定資産税が高くなる可能性がある
    2-2.維持管理費用がかかる
    2-3.事故やトラブルに発展するリスクが高くなる
  3. まとめ

1.空き家を高く売る4つのポイント

空き家を売却する際には、スムーズに売却するために不動産の専門家である不動産会社に売却の仲介を依頼するのが一般的です。

しかし、不動産会社に仲介を依頼すれば、必ずしも空き家が高く売れるというわけではありません。空き家を高く売却するためには、以下の4つのポイントを押さえた上で売却を進めることが重要です。

  1. 周辺相場を事前に調べておく
  2. 複数の不動産会社に査定を依頼する
  3. 複数の不動産会社に査定を依頼する
  4. 顧客対応力の高い不動産会社に依頼する

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

1-1.周辺相場を事前に調べておく

不動産会社に空き家の査定を依頼した際、その査定結果が正しいのかどうかが分からないと相場よりも安く売却してしまう可能性があります。

そのため、少しでも空き家を高く売却したい場合は、周辺相場を調べて査定結果が正しいか判断できるように準備をしておきましょう。

手軽に周辺相場を知る方法として不動産ポータルサイトで調べるという方法があります。

不動産ポータルサイトとは、SUUMOやHOME’Sといった不動産情報が掲載されているサイトです。これらのサイトで似た条件の物件がどのくらいで売りに出されているのか事前に調べおき、査定結果と比較してみましょう。

【関連記事】不動産の売却価格の相場を知るには?自宅を高く売るための相場の調べ方5つ

1-2.複数の不動産会社に査定を依頼する

空き家の査定依頼をする際は1社だけでなく、複数の不動産会社へ依頼するようにしましょう。不動産会社によって査定結果が異なることがあるためです。

少しでも高く空き家を売却するためにも、1社だけ査定を依頼するのではなく複数の不動産会社に査定を依頼し、査定結果や営業マンの対応などを比較してみましょう。

また、複数の不動産会社へ問い合わせる手間や時間がネックになる方は、不動産一括査定サービスの利用を検討してみましょう。

不動産一括査定サービスとは、一度物件情報を入力するだけでサイトに登録している数多くの不動産会社から査定を受けられるサービスのことです。効率良く複数の不動産会社へ査定依頼をかけることが出来るのは、この方法のメリットと言えるでしょう。

主な不動産一括査定サイト

サイト名 運営会社 特徴
すまいValue 不動産仲介大手6社による共同運営 査定は業界をリードする6社のみ。全国870店舗。利用者の96.7%が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と回答
リガイド(RE-Guide) 株式会社ウェイブダッシュ 登録会社数700社、最大10社から査定を受け取れる。収益物件情報を掲載する姉妹サイトも運営、他サイトと比べて投資用マンションや投資用アパートの売却に強みあり
HOME4U 株式会社NTTデータ スマートソーシング 全国900社から6社まで依頼可能。独自審査で悪徳会社を排除
LIFULL HOME’Sの不動産売却査定サービス 株式会社LIFULL 全国1600社以上の不動産会社に依頼できる。

1-3.不動産の知識が豊富で、顧客対応力の高い不動産会社に依頼する

不動産会社の中には依頼を少しでも増やすために、相場よりも高い査定結果を出すことがあります。そのような不動産会社を選ぶと、売出価格は高くてもなかなか購入希望者が現れずに売却活動が長期化したり、結果的に値下げすることになる可能性があります。

査定価格だけで依頼する不動産会社を判断するのではなく、査定価格の理由についてしっかり解説ができる知識や、質問にしっかり答えられる対応力などの側面も見るようにしましょう。

1-4.建物の修繕・解体を検討する場合は事前に不動産会社に相談する

大きな修繕が必要であったり、築年数が経過して老朽化が進んでいる空き家の場合、建物が不動産の価値を下げている可能性があるので注意が必要です。

建物を解体し、更地として売却することも検討できますが、建物を壊す際は解体費用が発生します。解体に大きな費用が発生する場合、必ずしも建物を壊した方が高く売れるとは限りません。

事前に修繕・解体して売却するか、現況有姿で売却するのか、依頼する不動産会社とも相談しながら慎重に検討してみましょう。

2.空き家の売却が長期化してしまった際の注意点

空き家を高く売りたいと考えている方の中には、希望額で購入する人が現れるまで物件を売却せずに手元に残しておこうと考えている方もいるのではないでしょうか?

しかし、空き家の売却が長引いてしまった場合は下記3つのデメリットがあります。

  1. 固定資産税が高くなる可能性がある
  2. 維持管理費用がかかる
  3. 事故やトラブルに発展するリスクが高くなる

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

2-1.固定資産税が高くなる可能性がある

住宅用の敷地は、住宅用地の特例で固定資産税が安くなります。空き家のままでも住宅用地であることは変わりませんが、特定空き家に指定されると住宅用地の特例が受けられなくなるので注意が必要です。

特定空き家とは、平成26年に施工された『空家等対策の推進に関する特別措置法』によって、適切な管理が行われていない空家等に指定された物件のことを指します。

仮に特定空き家に指定されて住宅用地の特例が適用されなくなった場合、固定資産税が6倍、都市計画税が3倍になってしまいます。(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」を参照)

2-2.維持管理費用がかかる

人が居住していない空き家でも、築年数が経過することによってメンテナンスや修繕が必要になるケースがあります。

例えば、空き家に庭や植栽がある場合は、雑草や植木が成長して隣家に迷惑がかかることがあります。これらの対応に定期的な剪定や雑草の除去などのメンテナンス費が発生してしまうことがあります。

このように、空き家のまま放置してしまうと維持管理などの費用が発生するデメリットがあります。

2-3.事故やトラブルに発展するリスクが高くなる

空き家のまま放置すると、建物の劣化が進行して、外壁の一部倒壊による事故や電気設備の劣化による火災などのトラブルが発生する可能性があります。

また、空き家であることが周囲に伝わり、放火事件や不審者が住み着くといったトラブルに発展する可能性もあるので注意が必要です。

もし、これらのトラブルが生じて近隣住民に被害があった場合、物件所有者に責任が及ぶケースがあります。このようなトラブルを避けるためにも、空き家の売却はスムーズに行いましょう。

まとめ

空き家を高く売却するためには、物件の相場を知っておく、複数の不動産会社に査定を依頼するなど、この記事に書かれているポイントを押さえておくことが重要です。

また、相場価格よりも高い売出価格を設定してしまうと売却が長期化し、固定資産税が高くなってしまったり、維持管理費用がかってしまう可能性がありますので注意が必要です。

空き家を売却する際には、期限を決めておく、最低売却価格を決めておくなど、柔軟に対応しながら売却を進めて行きましょう。

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矢野翔一

矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。