不動産の個人売買ができる広告・ポータルサイトは?サービスの比較と注意点

不動産の売却を考えている方の中には、不動産会社に仲介を依頼した場合は仲介手数料が発生するため、個人売買を検討している方もいると思います。

しかし、個人売買と言っても、買い手を見つけることは容易ではないため、個人売買対応の広告・ポータルサイトがないか探している方も多いのではないでしょうか?

この記事では、不動産の個人売買ができる広告・ポータルサイトを4つご紹介します。

目次

  1. 不動産の個人売買ができる広告・ポータルサイト4選
    1-1.不動産直売所
    1-2.ジモティー
    1-3.家いちば
    1-4.e-物件情報
  2. 不動産を個人売買する際の3つの注意点
    2-1.買い手が見つかりにくい
    2-2.トラブルが発生しやすい
    2-3.良い条件で売却できるとは限らない
  3. まとめ

1.不動産の個人売買ができる広告・ポータルサイト4選

不動産会社に仲介を依頼して不動産の売買契約が成立した場合は、依頼者は不動産会社に仲介手数料を支払わなくてはなりません。

不動産会社に支払う仲介手数料の上限は宅地建物取引業法に定められており、「売買価格×3.3%+6万円」となっています(速算式)。

例えば、4,000万円の売買契約が成立した場合には、「4,000万円×3.3%+6万円=138万6,000円」が不動産会社に支払う仲介手数料の上限です。

しかし、自身で買い手を探す個人売買であれば仲介手数料を支払う必要がありません。そのため、不動産会社に仲介を依頼せずに個人売買を希望している方もいますが、自身で買い手を探すことは容易ではありません。

そこで、不動産の個人売買ができる広告・ポータルサイトを4つピックアップしました。

  • 不動産直売所
  • ジモティー
  • 家いちば
  • e-物件情報

それぞれの広告・ポータルサイトの特徴を詳しく見ていきましょう。

1-1.不動産直売所

不動産直売所とは、掲載料無料、仲介手数料無料で直接取引が可能な広告・ポータルサイトです。誰でも広告を無料で掲載できるのが特徴で、物件情報登録料、月々の広告料といった費用はかかりません。

掲載期間も無期限なので、「買い手が見つからず、支出を削減するつもりが広告料の負担が大きくなった」ということもありません。しかし、問い合わせから成約までは基本的に自力で交渉を進める、契約締結を行わなくてはなりません。

そのため、不動産売買の知識が十分にある方向けの広告・ポータルサイトと言えるでしょう。

1-2.ジモティー

ジモティーとは、不要なものを無料で譲渡するまたは売買することが可能な広告・ポータルサイトです。不動産直売所と同様、掲載料無料、仲介手数料無料で個人売買が可能なので、不動産売買で支出を少しでも減らしたい方に向いています。

掲示板形式となっており、家具や車、不動産などの様々なカテゴリーに分けられているため、目的に合ったものを探しやすい仕様となっています。

しかし、様々なカテゴリーが扱われていることによって多くの人の目に触れるという点はメリットですが、不動産売買目的にターゲットを絞っていないという点はデメリットです。

個人売買を希望している方は他の広告・ポータルサイトに流れる可能性も高く、買い手が見つかりにくい可能性があるという点に注意が必要です。

また、問い合わせから成約までは基本的に自力で交渉する、契約締結を行う必要があるため、不動産売買の知識が十分にある方向けの広告・ポータルサイトと言えるでしょう。

1-3.家いちば

家いちばは不動産売却の情報を掲載できるうえ、最後は宅地建物取引士が売買契約の締結をサポートしてくれる広告・ポータルサイトです。

交渉は当人同士で行う必要はありますが、交渉成立後のサポートは不動産の専門家である宅地建物取引士がサポートしてくれるため、トラブルを防ぐ効果が期待できます。

しかし、宅地建物取引士がサポートに入るため、仲介手数料がかかるのが他と異なる点です。

サポートにかかる費用は媒介報酬分(仲介手数料)と基本料に分かれており、仲介手数料は宅地建物取引業法に定められている上限の半額に設定されています。基本料は売主が一律8万円(システム登録基本料)、買主が一律6万円(成約基本料)です。

問い合わせには対応できるものの、成約に関しては不安が残るという方に向いていますが、費用がかかるという点を理解した上で利用しましょう。

1-4.e-物件情報

e-物件情報とは、希望した場合に、エージェントによるサポートや仲介業務を行ってくれる広告・ポータルサイトです。

他の広告・ポータルサイトは、情報掲載にかかる費用が無料でしたが、こちらのサイトのみ掲載料がかかります。掲載料は3,300円~11,000円で、物件広告に添付できる画像の数を多くすれば掲載料が高くなるという仕組みです。

自身のみで売買できる場合は直接売買が可能ですが、書類の作成、立会いなどのサポートを受けたい場合はエージェントに依頼できます。

また、エージェントには、仲介業務を依頼することも可能です。しかし、エージェントへの依頼には別途費用がかかります。

何かがあった場合のサポートを受けたいという方に向いていますが、サポートを受けると追加の費用がかかる点に注意しながら利用しましょう。

2.不動産を個人売買する際の3つの注意点

不動産の個人売買では、以下の3つの注意点を伴うため、注意点をしっかり理解してから個人売買にするか、不動産会社に仲介を依頼するかを決めることが重要です。

  • 買い手が見つかりにくい
  • トラブルが発生しやすい
  • 良い条件で売却できるとは限らない

それぞれの注意点を詳しく見ていきましょう。

2-1.買い手が見つかりにくい

不動産会社に仲介を依頼した場合、レインズという不動産会社が閲覧できる不動産情報が掲載されたサイト、不動産ポータルサイトなどを活用した積極的な広告活動が行われます。

しかし、個人売買の場合、広告・ポータルサイトを活用しても、サイトに流入する方の数が限られているため、買い手が見つかりにくいという点に注意が必要です。できるだけ早い売却を行いたいのであれば、不動産会社の仲介依頼を検討しましょう。

2-2.トラブルが発生しやすい

個人売買では、基本的に誰のサポートも受けずに、自身で問い合わせから成約まで行います。そのため、書類作成や対応に不備があってトラブルに発展することも珍しくありません。

不動産売買では、売主に利することが買主の損となり、互いの利益が相反します。このような相対取引では、当事者だけの交渉を行うと意見がすれ違いやすく、トラブルに発展することもあります。特に不動産売買の経験が浅く、知識がない方にはリスクが高いと言えるでしょう。

このような取引上のリスクを抑えたい方は個人売買でも専門家によるサポートが付いている広告・ポータルサイトを利用する、または不動産会社の仲介依頼を検討しましょう。

2-3.良い条件で売却できるとは限らない

不動産の個人売買は仲介手数料が削減できる点はメリットとなりますが、より良い条件で売却できるとは限らない点に注意が必要です。個人売買は多くの買い手に物件の存在を知ってもらうことが難しく、条件を比較したうえでの売却が困難となる可能性があります。

相対取引で売却価格が決まる不動産取引において、買い手の数が少なく条件を選べない状況になると、仲介手数料以上の損失につながることもあります。手数料の削減を目的とする場合はこのような点に注意しましょう。

また、一般媒介契約・専任媒介契約であれば、不動産仲介会社に依頼しつつ自身でも買主を探すことが可能です。個人売買だけを考えるのではなく、不動産会社への依頼と並行して個人売買も検討する、というような工夫もしてみると良いでしょう。ただしこの場合、不動産会社へ個人売買サイトへの掲載を予定している旨をきちんと伝えておくことが大切です。

不動産仲介会社へ依頼する場合も、複数社を比較することでより良い条件で売却できることがあります。不動産一括査定サイトを利用するなどして不動産会社へ査定を依頼し、個人売買を行うメリットがあるかどうか確認してみると良いでしょう。

主な不動産一括査定サイト

サイト名 運営会社 特徴
すまいValue 不動産仲介大手6社による共同運営 査定は業界をリードする6社のみ。全国900店舗。利用者の96.7%が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と回答
リガイド(RE-Guide) 株式会社ウェイブダッシュ 15年目の老舗サイト。登録会社数800社、最大10社から査定を受け取れる。収益物件情報を掲載する姉妹サイトも運営、他サイトと比べて投資用マンションや投資用アパートの売却に強みあり
LIFULL HOME’Sの不動産売却査定サービス 株式会社LIFULL 全国3100社以上の不動産会社に依頼できる。匿名での依頼も可能
HOME4U 株式会社NTTデータ スマートソーシング 全国1800社から6社まで依頼可能。独自審査で悪徳会社を排除
イエウール 株式会社Speee 全国1600社以上、悪徳企業は運営企業が排除。最大6社に無料で不動産の一括査定

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まとめ

不動産の個人売買では、不動産会社に仲介を依頼しないため、仲介手数料を削減することが可能です。

仲介手数料を削減できる点はメリットですが、買い手が見つかりづらく交渉が難航しやすい点はデメリットと言えます。利用時はトラブルに発展しないよう、慎重に検討することが大切です。

各広告・ポータルサイトで特徴が異なる、状況によっては不動産会社に仲介を依頼した方が良いケースもあります。それぞれサイトの特徴を見比べながら、自身の売却目的に合っているかどうか確認しておきましょう。

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矢野翔一

矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。