不動産の無料査定、大手と地域密着の違いは?信頼できる会社の見分け方も

不動産を売却する場合には、不動産をいくらで売却できるかを把握し、正しい売出価格を設定する必要があります。

不動産の正確な価格を知る方法は、不動産査定と不動産鑑定の2種類です。不動産査定は原則無料、不動産鑑定は有料という違いがありますが、自宅の無料査定で信頼できる不動産会社を探すことを難しく感じている方も少なくないのではないでしょうか。

この記事では、大手と地域密着の不動産会社の違いや、自宅の無料査定を依頼する際に信頼できる不動産会社を見分けるコツを解説します。

目次

  1. 売出価格の設定で売却結果が異なる
  2. 大手不動産会社のメリット・デメリット
  3. 地域密着型不動産会社のメリット・デメリット
  4. 信頼できる不動産会社を見分ける4つのコツ
    4-1.売主の要望をしっかり聞いてくれる
    4-2.正確な不動産情報を提供してくれる
    4-3.売却が専門の不動産会社を選ぶ
    4-4.複数の不動産会社を比較する
  5. まとめ

1.不動産の売出価格の設定で売却結果が異なる

不動産を買い替える場合には、買い替え時の資金計画に支障が生じないようにするために不動産がいくらで売れるのかを把握しておく必要があります。

不動産を売り出す際に売出価格を相場よりも安く設定すると損をする、相場よりも高く設定するとなかなか買い手が見つからず、最終的には値下げして売却することになる可能性があります。

不動産がいくらで売れるのか、正確な売出価格を決定するには、不動産の正確な価格を知る必要があります。不動産の売却で後悔しないためにも、不動産の正確な価値を知ることは重要です。

不動産査定は不動産会社が行いますが、不動産会社は大手不動産会社と地域密着型不動産会社に大きく分かれます。まずはそれぞれのメリットとデメリットを見ていきましょう。

2.大手不動産会社のメリット・デメリット

大手不動産会社には、以下のようなメリットが挙げられます。

  • 販売力・営業力が高い
  • 対応がスムーズ

大手不動産会社は、全国に支店を構えているため、自社のネットワークが豊富であることがメリットです。広告網が広く、テレビCMやネット広告などの宣伝効果によって買い手が集中しやすいため、売却を有利に進めやすいと言えます。

また、顧客対応の内容がある程度マニュアル化され、役割が分担されているため、対応がスムーズであることも大きなメリットです。

一方、以下のようなデメリットも挙げられます。

  • 特定の地域に特化していない
  • 情報が埋もれる可能性がある

特定の地域に限定して売却を進める場合は、情報量が地域密着型の不動産会社よりも劣る可能性があります。

また、取扱物件数が多く、情報が埋もれてなかなか買い手が見つからない可能性もあるので注意しましょう。

3.地域密着型不動産会社のメリット・デメリット

地域密着型不動産会社には、以下のようなメリットが挙げられます。

  • 独自の販売ルートを持っていることがある
  • 一つの案件に対して時間をかけてくれる

地域密着型不動産会社は、特定の地域の情報を熟知していることがあり、地域の特性を踏まえながらの査定や、大手不動産がリーチしていない独自の顧客への販売ができる可能性があります。

また、売却案件の絶対数が多い大手不動産会社と比較して、地域密着型の不動産会社に依頼される数は少なく、一つ一つの案件に対して多くの時間や労力を割いてくれることがあります

一方、以下のようなデメリットも挙げられます。

  • 営業力は大手不動産に劣る
  • 売却までに時間がかかりやすい

地域密着型不動産会社は、大手不動産会社のようにネームバリューがなく、テレビCMやネット広告などの宣伝効果も期待できません。そのため、販売力・営業力という点では、大手不動産会社に劣ってしまいます。

大手不動産会社のように幅広い顧客を有していないため、契約の成立までにやや時間がかかることもデメリットと言えるでしょう。

4.信頼できる不動産会社を見分ける4つのコツ

ここまで大手不動産会社と地域密着型不動産会社の違いについて解説しました。

しかし、不動産会社の中には相場から乖離した査定価格を提示し、売却依頼を受けようとする信頼性に欠ける会社も存在します。信頼できる不動産会社かどうかを見分けたうえで不動産会社を選ぶことも重要です。

信頼できる不動産会社を見分けるコツとして、以下の4つが挙げられます。

  • 要望をしっかり聞いてくれる
  • 正確な情報を提供してくれる
  • 売却が専門の不動産会社を選ぶ
  • 複数の不動産会社を比較する

それぞれのコツについて詳しく見ていきましょう。

4-1.売主の要望をしっかり聞いてくれる

一方的に自分の意見を押しつけてくる不動産会社は信頼できる不動産会社とは言えません。不動産会社は、依頼者が納得する不動産売却をできるかどうかを左右するサポーターであるためです。

依頼者が納得する不動産売却をできるかは、依頼者の要望をしっかり把握できているかが重要です。

希望売却期間や希望価格を確認するだけでなく期間と価格のどちらを優先するのかなど、細かい部分までしっかり確認してくれる不動産会社に売却を依頼するようにしましょう。

4-2.正確な不動産情報を提供してくれる

不動産会社は仲介の依頼を受けて、売買契約を成立させて初めて仲介手数料を得ることができます。そのため、必死になって仲介の依頼を受けるための営業活動を行う不動産会社も存在しています。

仲介手数料を得るために、とにかく仲介を獲得しようとメリットばかりを強調する不動産会社は信頼できる不動産会社とは言えません。

メリット以外にデメリットもしっかり教えてくれる、根拠のあるアドバイスをしてくれる、売却以外の賃貸といった代替案を提示してくれるなど、依頼者に寄り添って正確な情報を提供してくれる不動産会社を選ぶことが重要です。

4-3.売却が専門の不動産会社を選ぶ

不動産会社は、マンションやアパートを建築して販売する不動産開発業、賃貸用の不動産の維持管理を行う不動産管理業、売買の仲介を行う不動産売却業の大きく3つに分かれます。

何が得意なのか、専門なのかは不動産会社によって異なります。得意・専門ではない不動産会社に売却を任せても、スムーズに売却が進まない可能性が高いため、少しでもスムーズに不動産を売却したい場合は売却が専門の不動産会社を選ぶことが重要です。

4-4.複数の不動産会社を比較する

1社だけに査定を依頼しても、その不動産会社が依頼に適した不動産会社か見極めることができません。信頼できる不動産会社なのかどうか見分けるには、複数の不動産会社に査定を依頼することが重要です。

複数の不動産会社に査定を依頼することによって、査定結果の根拠が明確ではない、対応が悪いなどの不動産会社間の違いを知ることができます。

不動産売却を成功へと導くためには、複数の不動産会社の中から自分に合う不動産会社を選ぶことが重要と言えるでしょう。

複数の不動産会社を比較するのであれば、不動産一括査定サイトの利用を検討してみましょう。不動産一括査定サイトとは、不動産情報をサイト上に登録するだけで、複数の不動産会社による無料査定が受けられるサービスのことです。

不動産一括査定サイトを活用することで1社ずつ問い合わせたり、物件資料を送る必要がないため、不動産会社比較のための手間を大きく省くことになります。下記は主な不動産一括査定サイトの一覧です。

主な不動産一括査定サイト

サイト名 運営会社 特徴
リガイド(RE-Guide) 株式会社ウェイブダッシュ 14年目の老舗サイト。登録会社数700社、最大10社から査定を受け取れる。収益物件情報を掲載する姉妹サイトも運営、他サイトと比べて投資用マンションや投資用アパートの売却に強みあり
すまいValue 不動産仲介大手6社による共同運営 査定は業界をリードする6社のみ。全国870店舗。利用者の96.7%が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と回答
LIFULL HOME’Sの不動産売却査定サービス 株式会社LIFULL 全国1600社以上の不動産会社に依頼できる。

それぞれの不動産一括査定サイトによって、登録されている不動産会社は異なります。登録や査定依頼は無料で行えるため、より多くの不動産会社に依頼したい場合は、複数のサイトに登録すると良いでしょう。

【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

まとめ

不動産売却や買い替えの失敗を未然に防ぐには、不動産がいくらで売れるのか、売出価格をいくらに設定すればいいのかを理解しておくことが重要です。

これらを知るには、原則無料の不動産査定、有料の不動産鑑定を依頼するという2種類の方法がありますが、無料で受けられる不動産査定に対して不安を抱いている人もいると思います。

無料と言っても不動産査定そのものに問題はありません。しかし、仲介手数料を得るために、根拠のない高い査定結果を出す不動産会社もいるので注意が必要です。

要望をしっかり聞いてくれる、正確な情報を提供してくれるなど、この記事に書かれている信頼できる不動産会社を見分けるコツを確認してから不動産会社を選べば、悪質な不動産会社に査定を依頼してしまうリスクを軽減できるでしょう。

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矢野翔一

矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。