仙台の不動産を売却するならいつ?地価や人口推移、今後のイベントを解説

東北地方の中心都市として発展してきた仙台ですが、現在は東北地方唯一の政令指定都市となっており、主要な不動産投資エリアの一つとなっています。

仙台市に不動産を持っている方の中には、どのタイミングで家を売ればいいのかが分からず、悩んでいる人も少なくないのではないでしょうか。

この記事では、仙台の家をいつ売るべきなのか、人口推移や地価公示価格の推移から、仙台の不動産の売却タイミングについて考えていきたいと思います。

目次

  1. 仙台の不動産の価格推移と適切な売却タイミング
    1-1.仙台の人口推移
    1-2.仙台の地価公示価格推移
    1-3.東北の総生産の約15%を仙台市1市が生み出している
    1-4.仙台市はインバウンドの経済効果が拡大している
  2. 2020年は売却に適したタイミング?
  3. まとめ

1.仙台の不動産の価格推移と適切な売却タイミング

仙台は東北地方唯一の政令指定都市で、青葉区、宮城野区、若林区、太白区、泉区の5区で成り立っています。政令指定都市とは、人口50万人以上を有している市で、都市としての規模や行政能力を備えていると判断された場合に指定されます。

政令指定都市に指定された場合、県から財源の一部や権利が移譲されるため、より積極的に行政サービスの拡充を行うことが可能です。

横浜市、名古屋市、京都市、大阪市といった全国20都市しか指定されていない中に仙台が含まれているため、東北地方の重要な拠点であることが分かります。

政令指定都市は人口が多く、比例して不動産の賃貸需要も期待できるため、不動産価格の上昇の可能性もあります。

この記事では、不動産の売却タイミングについて、以下の4つのポイントを中心に考えて行きたいと思います。

  1. 仙台の人口推移
  2. 仙台の地価公示価格推移
  3. 復興事業による雇用拡大
  4. インバウンドの需要拡大

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

1-1.仙台の人口推移

仙台市が公表している「推計人口及び人口動態(令和2年2月1日)」によると、仙台市の各区の人口と世帯数、過去5年の人口推移と世帯数推移は以下の通りです。

各区の人口と世帯数

人口 世帯数
青葉区 31万1,392人 16万2,957世帯
宮城野区 19万6,322人 9万4,565世帯
若林区 13万8,310人 6万6,473世帯
太白区 23万1,437人 10万4,296世帯
泉区 21万2,993人 9万2,864世帯

過去5年の人口・世帯数の推移

人口 世帯数
平成27年 108万2,159人 49万8,953世帯
平成28年 108万4,674人 50万4,087世帯
平成29年 108万6,377人 50万8,889世帯
平成30年 108万8,669人 51万4,509世帯
令和元年 109万263人 52万556世帯

過去5年間の人口推移と世帯数推移を見ると増加傾向にあることが分かります。

人口が増加すると不動産の賃貸需要も増える傾向にあります。人口が増加傾向にあることで仙台市の不動産価格が上昇する可能性があると言えるでしょう。

1-2.仙台の地価公示価格推移

宮城県不動産鑑定士協会が公表している「地価公示(平成31年)」では、仙台市の住宅地の地価を前年と比較すると、214地点が上昇、5地点が横ばい、2地点が下落となりました。宮城県全体と仙台市の住宅地の平均変動率の過去5年の推移を比較すると以下の通りです。

宮城県 仙台市
平成27年 2.3% 3.2%
平成28年 1.9% 3.2%
平成29年 2.4% 4.0%
平成30年 2.7% 4.6%
平成31年 3.5% 5.8%

宮城県全体の地価も上昇していますが、仙台市の地価の方が顕著に表れています。上昇幅は年々大きくなっており、仙台市は今後さらに地価の上昇が期待できると言えます。

所有している不動産の地価推移を調べ、上昇しているかどうか確認してみると良いでしょう。

1-3.東北の総生産の約15%を仙台市1市が生み出している

仙台市の面積は宮城県全体のわずか10%程度しかありません。しかし、県内の都市機能の多くが仙台に集中しており、宮城県内の総生産は県全体の過半数を占めています。東北地方全体と比べても約15%を占めており、東北地方の重要な経済拠点であることが分かります。

2011年に東日本大震災の発生で経済に大きな影響を受けましたが、2017年の仙台市「企業進出ガイド」では、東北地方全体の35兆円の域内総生産のうち、約15%を仙台市1市で生み出していることが言及されています。

仙台市は「21世紀都市・仙台」に向けた集約型都市づくり、災害に強い都市づくりの推進に力を入れています。市街地の再開発に積極的に取り組んでいるため、再開発に関連するエリアでは、地価上昇の可能性があると言えるでしょう。

1-4.仙台市はインバウンドの経済効果が拡大している

仙台市の公表している「市内外国人宿泊者数統計」によると、2011年には東日本大震災の影響で宿泊者の数は大幅に減少したものの、その後は以下のように回復しており、震災前を大きく上回っています。

仙台市の外国人宿泊者数の推移

外国人宿泊者数
2010年 9万706人
2011年 2万4,071人
2012年 5万7,297人
2012年 5万7,297人
2013年 5万5,871人
2014年 6万8,834人
2015年 11万5,947人
2016年 12万8,450人
2017年 16万8,632人
2018年 20万4,340人

仙台空港はソウル、大連、北京、上海、台北の運航を行っており、令和元年に入ってからは平成26年4月より運休していた仙台・バンコク間の運航が再開されました。

外国人宿泊者数の増加、仙台・バンコク間の運航再開によって、今後さらにインバウンドによる経済効果の拡大が期待されます。

インバウンドは不動産価格に直接的な影響を与える要因ではありませんが、インバウンドによる経済効果によって、周辺地域の再開発、人口の増加などが期待できます。

ただ、2020年3月現在、新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要に落ち込みが見られますので、春以降で回復が見込めるかは注目しておきたいポイントの一つです。

2.2020年は不動産売却に適したタイミング?

仙台市は地価や人口推移、外国人宿泊者数も上昇傾向にあり、不動産価格が上昇する可能性があると言えます。しかし、現在はコロナショックによりマクロ経済などにも影響が出始めていますので、長引く場合は不動産市況にもマイナスの影響が生じて地価が下落に転じる可能性があります。

また、不動産価格は金融機関の融資状況や、物件の状態によっても上下します。不動産の売却時はこれらの全体的な仙台市の状況を踏まえたうえで、個別に判断していくことが大切です。

定期的に不動産の価格を査定しておき、実際の物件価格がどのように変動しているのか、築年数や地価はどのような影響を与えているのか確認しておくことが大切です。

不動産一括査定サービスなどを利用し、こまめに不動産の査定を受けておくと良いでしょう。

不動産一括査定サービスとは、不動産の価格査定を複数社に同時に依頼できるサービスのことです。これらのサービスを利用することで1社ずつ問い合わせる手間が省けるうえ、複数社の査定結果を比較することができます。

まだ売却意思が固まっていない段階でも、査定だけ受けることが可能です。もし、納得できる査定結果が出ているのであれば、その上で売却を依頼することもできるので、検討段階からこまめに査定依頼をしておくと良いでしょう。

主な不動産一括査定サービス

サイト名 運営会社 特徴
リガイド(RE-Guide) 株式会社ウェイブダッシュ 14年目の老舗サイト。登録会社数700社、最大10社から査定を受け取れる。収益物件情報を掲載する姉妹サイトも運営、他サイトと比べて投資用マンションや投資用アパートの売却に強みあり
すまいValue 不動産仲介大手6社による共同運営 査定は業界をリードする6社のみ。全国870店舗。利用者の96.7%が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と回答
LIFULL HOME’Sの不動産売却査定サービス 株式会社LIFULL 全国1600社以上の不動産会社に依頼できる。匿名での依頼も可能
HOME4U 株式会社NTTデータ スマートソーシング 全国900社から6社まで依頼可能。独自審査で悪徳会社を排除
イエウール 株式会社Speee 全国1600社以上、悪徳企業は排除されているので安心。最大6社に無料で不動産の一括査定

不動産一括査定サービスは、利用するサイトによって登録している不動産会社が異なります。不動産売却のタイミングを真剣に検討する場合は、その他の一括査定サービスとも比較しつつ検討すると良いでしょう。

【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

まとめ

仙台市は、宮城県の面積の10%程度しかないにもかかわらず、人口100万人を超える東北地方唯一の政令指定都市です。宮城県全体の総生産の半分以上、東北地方全体の約15%を占めています。

人口増加、好調なインバウンドの需要拡大、再開発への注力などの影響を受けて、仙台市の土地は右肩上がりに上昇しており、特に最近の伸び幅が大きいため、不動産価格の上昇の可能性があるエリアと言えます。

しかし、リーマン・ショックのような景気低迷が生じた場合、日本全体の経済悪化によって地価が大幅に下落する可能性があるので注意が必要です。

また、不動産価格は全体の数値データを踏まえたうえで、最終的には個別の物件ごとに価格の傾向を確認しておくことも大切です。こまめに査定を受けておき、売却のタイミングは慎重に検討すると良いでしょう。

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矢野翔一

矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。