家は2020年に売るべき?大阪の不動産価格推移やイベントを解説

2025年に大阪万博の開催を控えている大阪は不動産投資のエリアとしても注目され、その地価はここ数年上昇傾向にあります。

戸建住宅やマンションなどを所有している方の中には、2025年まで地価の上昇は続くのか、それともそろそろ売り時なのか気になっている方も多いのではないでしょうか?

この記事では、大阪の不動産売却を検討している方に向けて、大阪の不動産の価格推移と適切な売却タイミングについて考えてみたいと思います。

目次

  1. 大阪の不動産の価格推移と適切な売却タイミング
    1-1.大阪の人口推移
    1-2.大阪の地価公示価格推移
    1-3.大阪のインバウンド
    1-4.2025年大阪万博開催
  2. 2.2020年は売却に適したタイミング?
    2-1.不動産一括査定サービスで複数の不動産会社に査定を依頼する
  3. まとめ

1.大阪の不動産の価格推移と適切な売却タイミング

不動産を売却するのならできる限り良いタイミングで売却したい、と考えている方も多いのではないでしょうか。

大阪の不動産の売り時がいつなのか判断するにあたって、この記事では以下の4つのポイントを中心に考えて行きたいと思います。

  1. 大阪の人口推移
  2. 大阪の地価公示価格推移
  3. インバウンド
  4. 2025年大阪万博開催

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

1-1.大阪の人口推移


*大阪府総務部統計課「大阪府の推計人口」より引用

令和2年1月大阪府総務部統計課が公表した令和元年10月1日(2019年)時点における大阪府の推計人口によると、大阪府の人口総数は882万3,453人で前年よりも1,113人の減少となっています。

平成23年(2011年)から9年連続で減少しているものの、令和元年は前年より減少幅が縮小したのがポイントです。

出生数から死亡数を引いた大阪府の自然増減は10年連続減少、流入数から流出数を引いた社会増減は平成17年の減少を最後に、平成26年を除いて増加しています。この結果から、他府県から大阪府に転入する人が多い、日本に移住する外国人が多いことが予想されます。

また、少子化と核家族化によって1世帯当たりの人員は年々減少していますが、世帯数は昭和55年から令和元年まで30年連続増加。世帯数が増えているということは、それだけ不動産需要が増えている、と言えるでしょう。

1-2.大阪の地価公示価格推移

国土交通省が公表した「大阪圏の地域別対前年平均変動率」によると、大阪府全体の住宅地は前年と比較して0.2%、商業地は6.5%の上昇となっています。平成30年は住宅地が前年と比較して0.1%、商業地が4.9%だったことを考えると、上昇率が大きくなったと言えます。

地域別に平成31年の変動率を見ると以下の通りです。

  • 大阪市(中心6区):住宅地0.8%(4.0%)、商業地10.6%(14.0%)
  • 北大阪:住宅地0.7%、商業地5.8%
  • 東大阪:住宅地-0.4%、商業地0.9%
  • 南大阪(堺市):住宅地0.0%(1.5%)、商業地2.3%(6.3%)

上昇率が変動のなかった南大阪と下落が続く東大阪を除いて、前年度よりも上昇率が高くなっています。

地価の変動は金融機関の担保評価に関わりが深く、不動産売却時の価格に大きな影響を与えます。地価の上昇率にも注目し、売却のタイミングを計ることが大切です。

1-3.大阪のインバウンド事業

近畿運輸局がまとめた「関西の観光統計(2019年11月分)」によると、11月の関西の外国人入国者数は67万2,224人(前年比+1.2%)となっています。また、延べ宿泊者数は785万5,120人(前年比+1.6%)、外国人延べ宿泊者数は230万2,370人(前年比+14.5%)です。

2011年に137万6,788人だった近畿の外国人入国者数は、2018年には768万9,042人と約5.6倍に増加しています。2019年は、11月までの集計で既に前年を上回っているため、インバウンドの好調さが分かります。

インバウンドの好調に便乗して、不足する宿泊施設を建設する会社が増え、商業地の地価が年々上昇、それに伴い住宅地の価格も上昇しています。

1-4.2025年大阪万博開催

2025年万博開催の会場となるのは大阪湾の人工島である夢洲で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業も予定されており、周辺エリアでは地下鉄の延伸や湾岸エリアの再開発などのインフラ整備が計画されています。

また、梅田エリアでは、グランフロントで成功を収めた「うめきた」1期地区に続き、2期地区の開発が2024年の完成を目標に進められています。

2025年大阪万博開催までは、インバウンドの好調さや再開発の影響によって地価の上昇が期待できると考えられます。

2.2020年は売却に適したタイミング?

大阪では、2025年大阪万博、カジノを含む統合型リゾート(IR)の再開発などが控えており、今後さらに不動産価格が上昇する可能性があると言えます。しかし、転入者や地価の上昇、インバウンドが好調な半面、人口が減少している点には注意が必要です。

また、大阪全体の平均地価が上昇しても、所有する物件のエリアが該当しているとは限りません。不動産の売却戦略を立てる場合、所有する物件それぞれに適したタイミングを知る必要があります。

個別の売却タイミングを計るため、不動産会社に査定を依頼して現時点での査定額を知り、該当エリアの相場状況を確認しておくと良いでしょう。出来るだけ正確な査定額を知るために、不動産査定を依頼する際は1社だけでなく複数社に依頼することが重要です。

2-1.不動産一括査定サービスで複数の不動産会社に査定を依頼する

不動産一括査定サービスとは、インターネット上に物件情報を登録すると複数の不動産会社によって物件が査定され、査定額を知ることが出来るサービスです。まだ売却を具体的に検討しておらず、まずは価格を知りたいという場合でも不動産一括査定サービスを活用することが可能です。

一括査定サイトにはそれぞれ特徴があります。数百社に一括で査定を依頼するサイトや、信頼できる数社にしか依頼しないサイトがありますので、自分の好みや条件に合わせて選ぶことができます。以下に代表的な一括査定サイトをいくつか紹介しておきます。

サイト名 運営会社 特徴
リガイド(RE-Guide) 株式会社ウェイブダッシュ 14年目の老舗サイト。登録会社数700社、最大10社から査定を受け取れる。収益物件情報を掲載する姉妹サイトも運営、他サイトと比べて投資用マンションや投資用アパートの売却に強みあり
すまいValue 不動産仲介大手6社による共同運営 査定は業界をリードする6社のみ。全国870店舗。利用者の96.7%が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と回答
LIFULL HOME’Sの不動産売却査定サービス 株式会社LIFULL 全国1600社以上の不動産会社に依頼できる。匿名での依頼も可能
HOME4U 株式会社NTTデータ スマートソーシング 全国900社から6社まで依頼可能。独自審査で悪徳会社を排除
イエウール 株式会社Speee 全国1600社以上、悪徳企業は排除されているので安心。最大6社に無料で不動産の一括査定

不動産一括査定サービスは、利用するサイトによって登録している不動産会社が異なります。不動産売却のタイミングを真剣に検討する場合は、その他の一括査定サービスとも比較しつつ検討すると良いでしょう。

【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

まとめ

大阪は2025年大阪万博、統合型リゾート(IR)、好調なインバウンドを背景に、再開発が進められています。また、大阪全体の不動産価格は上昇傾向にありますが、実際に所有する物件に合わせた売却戦略が大切です。

出来るだけ良いタイミングで不動産を売却するために、まずは所有する物件の今の価格を知り、どのタイミングで売却すべきか準備を整えておくことが重要となります。

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矢野翔一

矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。